大分県の医院開業動向

大分県の年齢別人口推計（2020年～2050年）をみると、全国的な流れと同様に、少子高齢化が進み、労働世代の割合が減少していくことが明らかになっています。2020年時点では、0～14歳の子ども人口が12.1％、15～64歳の生産年齢人口が54.6％、65歳以上の高齢者人口が33.3％ を占めていました。しかし、この先は出生数の減少と高齢化の進行が加速し、年齢構成が大きく変わる見通しです。

2050年には、0～14歳の子ども人口は10.4％まで縮小 し、生産年齢人口も49.1％まで減少 する一方で、65歳以上の高齢者人口は40.5％に達すると予測されています。つまり、2050年には県内の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となり、医療・介護の需要が大幅に増加する ことが見込まれます。特に、生産年齢人口の減少は、医療従事者の確保や地域医療の維持に大きな影響を与えることが懸念されます。

このような状況の中、大分県では都市部と地方部で医療アクセスの格差が広がる可能性 があり、特に過疎地域における医療体制の維持や、後継者不足による診療所の閉院リスク が課題として浮かび上がっています。今後は、地域医療の継続や在宅医療の推進、高齢者に対応した診療科目の強化 など、医療機関の柔軟な対応が求められるでしょう。

厚生労働省の「令和5（2023）年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によると、大分県内の病院数は151施設で、全国8,122施設のうち約1.86％を占めています。 また、一般診療所数は947施設で、全国104,894施設のうち約0.90％を占めています。過去10年間の診療所数の推移を見ると、2014年の972施設から2023年の947施設へと25施設減少しており、微減傾向が見られます。 一方、病院数も2014年の158施設から2023年には151施設に減少しており、こちらも減少傾向が続いています。

また、人口10万人あたりの一般診療所数は86.4施設であり、全国平均の84.4施設をわずかに上回っています。 これにより、大分県全体としては、診療所数自体は比較的安定しているものの、地域によっては医療資源の偏在が見られる状況 であると考えられます。

診療所数と病院数の推移を比較すると、大分県では診療所・病院ともに微減傾向が続いている ことが分かります。特に、病院数の減少は全国的な流れと同様に進行しており、地域医療の維持に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、診療所の減少幅は比較的小さく、県全体としては一定の医療提供体制が維持されている といえるでしょう。

しかし、地域別に見ると都市部と地方部で医療資源の偏在があることが課題 です。大分市や別府市などの中核都市には診療所や病院が集中しており、比較的安定した医療サービスが提供されていますが、山間部や離島地域では医療機関が不足している ケースも見られます。また、高齢化が進行する中で、在宅医療や訪問診療のニーズが増加しており、従来の医療機関に依存するだけでなく、地域密着型の医療サービスの充実が求められる状況です。特に、病院数の減少が続いていることから、中小規模の診療所やクリニックが果たす役割がこれまで以上に重要になる でしょう。

こうした背景を踏まえ、大分県では今後、地域ごとの医療資源の最適な配分と、医療機関と在宅ケアの連携強化が必要となる と考えられます。特に、過疎地域では医師の確保や医療提供体制の整備が重要な課題となるため、地域医療を支える仕組みづくりが求められています。

厚生労働省の「令和4年：医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、大分県で医療施設に従事する医師数は3,298名 であり、全国で医療施設に従事する医師数327,444名のうち約1.01％を占める形で、全国第32位となっています。過去10年間の推移を見ても、2014年の3,054名から2022年の3,298名へと増加しており、医師数は安定して増加傾向にあります。 また、人口10万人あたりの医師数を見ると、2014年には260.8名でしたが、2022年には297.9名に上昇しており、約37.1名の増加 となっています。

このことから、大分県では 医師数が着実に増加しており、医療提供体制の維持に向けた動きが進んでいることが分かります。過去10年間では大分県の医師数は安定して増加傾向 を示しており、人口10万人あたりの医師数も右肩上がりの推移を見せていることから、医療従事者の確保においては、一定の成果が上がっていると言えるでしょう。

しかし、日本全体の傾向と同様に、地域による医師数の偏在が依然として課題となっています。 大分市や別府市といった都市部では医療資源が集積し、医療アクセスも良好ですが、県西部や南部の山間地域、豊肥医療圏などでは医師不足が深刻化 しています。特に、高齢化が進行する地域では、慢性疾患を抱える高齢患者が増える一方で、医療提供側の人材確保が難しい状況が続いています。 そのため、今後は 在宅医療や訪問診療の強化、地域医療ネットワークの整備が求められる でしょう。

また、大分県では、地域医療の充実を目的とした医師確保対策や、診療所・病院の連携強化が進められている ものの、都市部への集中を防ぐための施策も必要になってきます。こうした背景から、医療資源の適切な分配と、地方部での医師定着を促進する仕組みづくりが、今後の大きな課題となるでしょう。

大分県の医療圏は、東部・中部・南部・豊肥・西部・北部の6つの二次医療圏 で構成されています。県内には総合病院や専門医療センターが点在しており、地域ごとの医療需要に応じた医療提供体制が整備されています。県内の主要な大病院には、大分大学医学部附属病院、大分県立病院、別府医療センター などがあり、これらの医療機関が高度医療を提供し、県全体の医療の中核を担っています。　また、大分県の医療圏には以下の3つの特徴があります。

①. 医療施設の充実

大分県では県庁所在地の大分市や観光地としても知られる別府市を中心に、医療機関が充実 しています。総合病院をはじめ、専門性の高い医療機関が県内各地に配置されており、幅広い疾患に対応できる体制が整っています。一方で、豊肥医療圏や西部医療圏などの山間地域では、医療機関の数が限られており、診療所や小規模病院が地域医療を支える役割を果たしています。 こうした地域では、都市部の医療機関と連携しながら、医療アクセスの確保が課題となっています。

②. 地域医療連携の推進

大分県では小規模な診療所やクリニックと、大病院との連携が進められており、患者がスムーズに専門医療へ移行できる体制が整っています。 例えば、かかりつけ医が初期診療を行い、必要に応じて高度医療機関への紹介を行う「病診連携」 が積極的に推進されています。また、救急医療体制の充実も図られており、ドクターヘリや救急搬送ネットワークの整備によって、地域間の医療格差を軽減する取り組みが進んでいます。 特に、高齢者や慢性疾患患者が多い地域では、診療所・訪問看護・病院の連携を強化し、在宅医療の推進にも力を入れています。

➂. 高齢者医療の充実

大分県では65歳以上の人口割合が全国平均を上回っており、高齢者医療の充実が重要な課題となっています。 そのため、在宅医療や介護サービスとの連携が強化されており、高齢者が住み慣れた地域で医療・介護を受けられる体制づくりが進められています。また、リハビリテーション専門病院や介護老人保健施設（老健）も充実しており、退院後のリハビリ支援や介護との橋渡しがスムーズに行われる仕組みが整備されています。 さらに、認知症の早期発見・治療に対応できる医療機関の拡充も進められており、高齢者が安心して暮らせる環境の構築が求められています。

まとめると、大分県の医療圏は、大分市や別府市を中心に医療施設が充実している一方で、山間部や過疎地域では医療資源が限られているという特徴があります。 そのため、地域ごとの特性に応じた医療連携の強化が重要 となっています。また、高齢化の進行に伴い、訪問診療や在宅医療の拡充、介護施設との連携強化が今後の医療政策の大きな課題 となるでしょう。こうした背景を踏まえ、大分県では、地域医療の継続性を確保するための体制づくりが今後も求められています。

大分市の特徴

大分県の県庁所在地である大分市は、県内最大の都市であり、行政・経済・教育の中心地として発展 しています。市の人口は約47万人（2024年時点）であり、九州地方の主要都市の一つとして、多くの商業施設や公共機関が集積しています。また、大分市は交通の利便性が高く、商業エリアが充実し、教育環境も整備されている ことが特徴です。ここでは、交通、商業、教育の3つの視点 から大分市の魅力を詳しく見ていきます。

①.交通の利便性

大分市は、九州の交通拠点の一つ として発展しており、陸・海・空の各交通インフラが充実している都市 です。陸路では、九州横断自動車道や東九州自動車道、国道10号などの幹線道路が交差し、県内外へのアクセスが良好 です。鉄道も整備されており、JR大分駅を中心に各方面への移動が可能です。空路では、大分空港が国内主要都市と結ばれており、さらに国際線の運航も行われているため、海外へのアクセスも比較的容易 です。また、海路では大分港が九州有数の港湾として機能し、物流の拠点としても重要な役割を果たしています。 フェリー航路も整備されており、四国や関西方面との移動がスムーズに行えます。市内交通も充実しており、バス路線が広範囲に整備されているほか、BRT（バス高速輸送システム）の導入も検討 されています。こうした交通インフラの充実により、大分市はビジネスや観光の拠点としても利便性の高い都市 となっています。

②. 商業的な観点

大分市は県内最大の商業エリアを形成しており、市街地には大型商業施設やショッピングモール、伝統的な商店街が集積しています。市の中心部には大分駅前商店街や都町商店街があり、飲食店や特産品を扱う店舗が軒を連ね、地域経済の活性化に貢献しています。また、近年では郊外型のショッピングモールも増加しており、多様な買い物・飲食の選択肢が広がっている のが特徴です。

観光面でも、大分市は周辺地域と連携した商業活動が盛んです。別府温泉や由布院温泉といった観光地へのアクセスが良好で、観光客向けの商業施設も充実 しています。これにより、大分市は県内外の来訪者にとって魅力的な商業都市 としての地位を確立しています。

➂. 教育環境

大分市は、高等教育機関が充実している都市 であり、県内唯一の国立大学である大分大学 や、地域密着型の別府大学 など、複数の大学が存在します。また、市内には公立・私立の小中学校や高等学校が多数あり、教育水準の高い環境が整っています。 特に、国際教育にも力を入れており、インターナショナルスクールが設置されるなど、グローバルな視点を持つ教育が推進されています。

さらに大分市は子育て支援が充実しており、児童館や保育園、公園などが整備されているため、ファミリー層にも住みやすい環境が整っています。加えて豊かな自然と歴史文化にも恵まれており、臼杵石仏や湯の坪街道といった歴史的なスポットが、学びの場としても活用されています。こうした環境の充実により、大分市は教育・子育てに適した都市としての評価を高めています。

このように大分市は、九州の主要都市の一つとして、交通の利便性、商業の発展、教育環境の整備という3つの面で優れた特徴を持つ都市 です。交通インフラが整い、商業エリアが発展しているだけでなく、教育機関や子育て支援も充実しており、ビジネス・観光・生活のバランスが取れた都市といえます。こうした環境の中で、クリニック開業においても、交通アクセスの良さや地域の商業圏との相乗効果を活かした立地選びが重要 となるでしょう。

大分市の診療所数

厚生労働省の「令和5（2023）年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によると、大分県全体の診療所数が947施設に対し、大分市の診療所数は392施設 となっています。これは県全体の約41.4％を占めており、県内で最も多くの診療所が集積している都市 であることが分かります。一方で、人口10万人あたりの診療所数を見ると、大分県全体では86.4施設、大分市では82.9施設と、県平均に近い水準となっています。大分市には県内最多の診療所が集まっているものの人口規模も大きいため、診療所密度としては県全体とほぼ同水準にとどまっていることが見て取れます。

しかし、診療所数そのものは県内で圧倒的に多く、総合病院や専門クリニックとの連携が進んでいることから、幅広い診療科目に対応できる医療体制が整っているのが特徴です。 大分市は県内外の患者を受け入れる医療の中心地として機能しており、都市部ならではの医療サービスの充実が図られ、医療人にとって魅力的な開業地となっている状況です。

参考として日本医師会の「地域医療情報システム」を活用すると、より詳細な診療圏に関する情報を得られ、開業エリアを決めるうえでの参考値としてご活用いただけます（最新の地域内医療機関情報の集計値※人口10万人あたりは、2020年国勢調査総人口で計算）。これによると大分市の診療所数は、359施設で、大分県内の他の都市（市町村）と比べても多い施設数です。人口が多く商業も活発なエリアのため、医師が開業しやすい環境であるのがその理由でしょう。なお、診療所の標榜科目の中で、最も多いのが内科系の220施設、次に多いのが外科系（整形外科、脳外科など）の98施設と小児科系の57施設です。逆に、最も少ないのは産婦人科系の20施設です。

大分市の医師数とその推移

厚生労働省の「令和4年：医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、大分県全体で医療施設に従事する医師数は3,298名であり、そのうち大分市の医師数は1,335名（大分県全体の約40.5％）を占めています。 これは、県内でも特に医療資源が集中している都市 であることを示しています。また、人口10万人あたりの医師数を見ると、全国平均は262.1人に対し、大分県全体では297.9人、大分市では281.6人 となっており、県平均にはわずかに届かないものの、全国平均を上回る水準となっています。このことから、大分市は県内の医療の中心地であり、高い医療水準を維持しているエリア であるといえます。

過去10年間の推移を見ても、大分市の医師数は2014年の1,189名から2022年の1,335名へと146名増加 しており、人口10万人あたりの医師数も248.7人から281.6人へと上昇 しています。この安定した増加傾向から、大分市では医療従事者の確保が継続的に進められている ことが分かります。

参考として日本医師会の「地域医療情報システム」を活用すると、大分県内にある6つの二次医療圏うち、最も医師数が多いのは中部医療圏の1,805人で、6つの二次医療圏のうち比較的多い方です。次いで多いのが東部医療圏の684人です。つまり、大分県内の6つの二次医療圏のうち南部、豊肥、西部医療圏が大分県の人口10万人対医師数293.9人以下で、医師が不足傾向にあると言えるでしょう。そのため、大分県内で開業する場合には医師が不足している南部、豊肥、西部医療圏で行った方が、ニーズが高いと言えます。

大分市は、全体の約40％の医師を抱える県内最大の医療拠点 です。総合病院や専門医療機関が集積しており、内科や外科をはじめ、循環器疾患や整形外科などの専門医療も提供 されています。医師数は年々増加しており、人口10万人あたりの医師数も全国平均を超える水準を維持 しています。これは、大分市が医療人材の確保と医療提供体制の強化を進めていることを示しているといえるでしょう。

しかし、医師の多くは大分市中心部に集中しており、郊外エリアや周辺市町村では医療アクセスに課題 があります。特に、豊肥地域や大分市の周辺部では専門医の確保が難しく、都市部と地方の医療格差が依然として課題 となっています。また、高齢化が進む中で、訪問診療や在宅医療の充実が求められており、都市部の医療資源をどのように周辺地域へ展開するかが重要なテーマ となっています。こうした背景を受け、大分市では地域医療連携の強化や遠隔診療の導入といった、新たな医療提供モデルが求められています。今後、大分市の医療体制がどのように進化していくのか、引き続き注目されるでしょう。

大分県におけるクリニックの新規開業は近年増加傾向にあり、特に2020年以降は顕著な伸びを見せています。 2023年には過去最多となる15件の新規開業 が記録されるなど、県内の医療提供体制の変化が進んでいます。この背景には、医学部の新設や医師免許取得後の初期研修制度の充実により、医師数が増加していることが挙げられます。 また、高齢化の進行による医療ニーズの増大や、医師の働き方改革によって副業や独立開業を選択する医師が増えていること も、新規開業数の増加を後押しする要因となっています。

開業場所の傾向

クリニックの開業場所としては、県庁所在地である大分市に集中 しています。これは、人口が多く、医療需要が高いことに加え、診療所や総合病院が集積しているため、開業後の集患が比較的容易であることが理由 と考えられます。一方で、大分市内ではすでに一定数の診療所が存在しており、エリアによっては医療の寡占化が進んでいるため、新規開業には慎重な戦略が求められます。 そのため、南部、豊肥、西部の各医療圏では、地域医療の充実を図る上で新規開業の余地があるエリアとして注目されています。また、近年では地方都市への開業も増加しており、別府市や臼杵市といった地域では、医療過疎対策の一環として、行政や自治体による開業支援が進められています。 こうした背景から、都市部だけでなく、地域医療の充実を視野に入れた開業戦略を検討する動きも広がっています。

診療科目の傾向

開業されるクリニックの診療科目としては、内科、整形外科、眼科、小児科が多い傾向 にあります。これは、慢性疾患を抱える高齢者の増加や、生活習慣病・リハビリ医療のニーズが高まっていることが影響 しています。また、最近ではメンタルクリニックや美容外科などの専門クリニックの開業も増加 しており、従来の医療分野に加え、心身のケアや美容医療といった分野への需要が拡大 していることが伺えます。

今後の展望

今後、大分県におけるクリニックの開業動向は増加傾向が続くと予想されており、特に地方都市における新規開業がさらに進むと考えられます。 これにより、医療提供体制の充実が進み、医師不足の解消や地域医療の発展に寄与することが期待されています。また、新規開業だけでなく、既存クリニックの継承開業も一つの選択肢として注目されています。開業にかかるコストやリスクを抑えながら、既存の患者基盤を引き継ぐことで、よりスムーズな診療開始が可能となるため、大分県で開業を検討されている医師の方々には、継承開業も選択肢の一つとしてご検討いただけますと幸いです。

※日本医師会提供の「地域医療情報システム」では、地域ごとの医療機関情報や統計データをご確認いただけます。数値は2020年国勢調査のデータを基にしており、最新情報に基づいて変更される場合がありますので、随時ご確認ください。