青森県の医院開業動向

●年齢別推計人口

青森県の年齢別人口推計（2020年～2050年）を見ると、少子高齢化が進展し、生産年齢人口（15～64歳）の割合は年々減少する一方で、65歳以上の高齢者の割合は今後も着実に増加する見通しです。2020年時点では、0～14歳が10.5%、15～64歳が55.7%、65歳以上が33.7%を占めていました。しかし2050年には、0～14歳が7.4%まで縮小し、生産年齢人口は44.2%まで低下。高齢者人口は48.4%に達すると見込まれています。

この推移から、2050年には青森県の人口のおよそ半数が65歳以上となり、地域全体の医療・介護ニーズがいっそう高まることが予測されます。加えて、青森県は全国と比べて生活習慣病の有病率が高く、平均寿命にも課題を抱えてきた地域であるため、医療的なサポートを必要とする高齢者が増える傾向にあるという見方もあります。さらに医師や医療資源は都市部に集中しており、地域間の偏在も見られます。人口減少が進む中で、医療を必要とする方々が増えていく構造は、今後の医療提供体制にとって大きな転換点となるでしょう。

このような状況の中、青森県内でのクリニック開業を考える場合には、在宅医療や慢性疾患管理といった、地域に根ざした医療の担い手としての役割がますます重要になっていくと考えられます。特に、医師数が限られている地域で身近な医療機関であるクリニックが廃業してしまうと、高齢者や小さなお子様をお持ちの方は困ってしまいます。診療圏の穴がでないよう、新規開業が期待されるとともに、後継者不在による廃院を防ぐための継承開業も、地域医療を守る選択肢として注目されはじめています。

厚生労働省の「令和5（2023）年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によると、青森県内の病院数は89施設で、全国8,122施設のうち約1.10％を占めています。また、一般診療所数は850施設で、全国104,894施設のうち約0.81％を占めています。診療所数の推移を見ると、2014年の895施設から2023年の850施設へと10年間で45件減少しており、やや減少傾向が見られます。特に2018年以降は横ばいから微減の傾向が続いており、ここ数年で改めて減少幅が広がっています。一方、病院数は2014年の97施設から2023年には89施設となり、10年間で8施設減少しています。特に2020年以降は、94施設から89施設へと減少しており、入院対応が可能な医療機関の減少が進んでいることが分かります。

また、同出典元によると、青森県の人口10万人あたりの一般診療所数は約70.7施設であり、全国平均の84.4施設をやや下回っています。県全体としては、診療所の「数」だけを見れば、全国的な水準よりもやや低めにとどまっていると言えるでしょう。

このように、青森県内では診療所・病院ともに緩やかな減少傾向が続いており、特に地域医療を支える外来診療機能の継続性が今後の焦点となります。入院機能を持つ病院の減少は、在宅医療や通院ベースでの診療体制の重要性を高めており、クリニックに求められる役割も拡大しています。さらに、都市部への医療資源の集中により、地域間でのアクセス格差が顕在化してきていることも課題です。特に、高齢化が進む地方部においては、継承開業による医療の維持が、地域の安心に大きく繋がるものと考えられます。

厚生労働省の「令和4年：医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、青森県で医療施設に従事する医師数は2,651名で、全国の医療施設従事医師数327,444名のうち約0.81％（全国第37位）を占めています。2014年の2,553名から98名の増加が見られ、医師数はゆるやかに増加傾向にあります。また、人口10万人あたりの医師数は2022年時点で220.2名となっており、2014年の193.3名と比較して26.9名の上昇となっています。全国平均（267.1名）と比べると依然として低水準ではあるものの、県内における医師の確保と配置の努力が続けられていることが伺えます。

このように、青森県においては医師数そのものは過去10年間で増加しており、人口10万人あたりの指標も改善傾向にあります。ただし、医師の分布には偏りが見られ、青森市や弘前市といった都市部に医療資源が集中している一方、下北地方や西北地域などでは医師不足が続いています。

青森県の医療圏は、津軽医療圏、八戸医療圏、青森医療圏、西北五医療圏、上十三医療圏、下北医療圏の計6つの二次医療圏で構成されています。主要な大病院としては、弘前大学医学部附属病院、八戸市立市民病院、青森県立中央病院などがあり、これらの施設が病床数と高度医療の提供能力の両面から、県全体の中核的な役割を担っています。それでは、各医療圏の特徴を個別に見ていきましょう。

●津軽医療圏

弘前市を中心とした青森県西部のエリアで、弘前大学医学部附属病院をはじめ、専門性の高い医療機関が複数集積しています。青森県内で最も医師数が多く、人口10万人あたりの医師数は300人超と、県全体の中でも突出した数値を示しています。教育・医療の集積が進む一方で、地域によっては高齢化も進行しており、在宅医療や訪問診療への対応も求められています。

●八戸医療圏

県南東部、八戸市を中心としたエリアで、八戸市立市民病院を中核に医療体制が整備されています。県内有数の漁港を抱える地域であり、働き盛り世代や高齢者の比率が高い地域でもあります。急性期病床に加え、慢性期・リハビリ対応の病床も多く、近年では在宅復帰支援や地域包括ケアへの取り組みが進められています。

●青森医療圏

青森市を中心としたエリアで、青森県立中央病院が中核を担っています。人口規模も大きく、医療ニーズも多様であることから、幅広い診療科に対応した医療機関が集積しています。公共交通の利便性も高く、他圏域からの通院も多いため、診療所・クリニックの役割が今後さらに広がると見込まれます。

●西北五医療圏

五所川原市やつがる市を中心とする地域で、高齢化が特に進んでいるエリアのひとつです。慢性疾患の管理や介護との連携が重要なテーマとなっており、医療・福祉の一体運用が求められています。在宅医療の体制整備や訪問診療の需要が高まっており、医師の地域定着が課題となっています。

●上十三医療圏

十和田市、三沢市、六戸町などを含む広域エリアで、航空・防衛関連施設も立地しています。比較的若年層や転入人口も存在する地域ではあるものの、地域ごとに医療資源の分布に差があり、一次医療の担い手としてのクリニック開業ニーズが高まっています。住民の健康意識も高く、予防医療の取り組みが徐々に浸透しています。

●下北医療圏

本州最北端に位置する下北半島を中心としたエリアで、人口密度が低く、交通アクセスの制約もあるため、医療提供体制の確保が大きな課題です。診療所・病院ともに少数で、医師の確保や定着も難しい現状にあります。その一方で、高齢者割合が非常に高く、訪問診療やモバイル医療など、柔軟な対応が求められる地域です。

青森県の医療圏においても全国同様、都市部と地方部で医療資源の偏在が見られる構造となっており、地域によっては医師不足や医療アクセスの課題が、年々顕在化しています。高齢化の進行とあいまって、在宅医療・予防医療・地域包括ケアといった分野の重要性が増しており、医療圏ごとの特色を踏まえた柔軟な対応が必要です。今後は、二次医療圏を越えた連携の強化とともに、開業医による地域医療の下支えが、県全体の医療体制にとって不可欠な柱となっていくと考えられます。

青森県の県庁所在地である青森市は、県内でも有数の人口規模を誇り、行政・商業・教育の中心地としての役割を担っています。陸・海・空の交通アクセスに優れ、大学などの教育機関も多く、さまざまな世代の居住者が暮らす地域としてバランスのとれた都市機能を有しています。この青森市の特徴について、交通の利便性・商業的な観点・教育環境の3つの視点から見ていきましょう。

①. 交通の利便性

青森市は、東北新幹線と在来線（奥羽本線・津軽線など）が通る鉄道の要衝であり、東京・仙台・秋田・函館などへのアクセスが良好です。また、市内の公共交通としては、青森市営バスと私営バスが網の目のように運行されており、市内各地から市中心部への通院アクセスが確保されています。さらに、青森空港からは東京（羽田）・大阪（伊丹）・名古屋（中部）・札幌（新千歳）といった国内主要都市への便が就航し、遠方との人の往来も活発です。空港へは市内からバスでのアクセスも整っているため、患者の移動手段としても利便性の高さが光ります。こうした多様な交通網は、クリニック開業においても通院しやすさという点で強みとなります。

②. 商業的な観点

青森駅周辺や中心市街地（青森中央）には、百貨店やショッピングモール、観光市場など多様な商業施設が集まっており、日常的な買い物客から観光客まで、幅広い人の流れがあります。県産の農産物や海産物を扱う店舗も多く、地元色の強い経済圏が形成されている点も特徴です。商業施設内、またほど近い場所での開業は、買い物ついでの通院や、観光客の急な体調不良が起こった場合に大変頼りにされます。人の流れが絶えないエリアでの開業は、集患面でも有利に働くため、立地戦略のひとつとして注目されています。

③. 教育環境

青森市には、幼稚園から高等学校までの教育機関が多く、ファミリー層の居住も多いエリアです。また、青森公立大学や青森中央学院大学をはじめとした高等教育機関が市内に複数立地しており、若年層も多く暮らす地域です。こうした世代の多様性は、診療科目ごとのニーズにも直結しており、小児科や内科だけでなく、メンタルヘルスケアや婦人科などの幅広い診療科に需要が見込まれます。学生や子育て世代を見据えたクリニックづくりは、安定した診療圏の形成につながるといえるでしょう。

青森市の診療所数

厚生労働省の「令和5（2023）年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を見ると、青森県全体の診療所数が850施設であるのに対し、青森市の診療所数は206施設となっています。これは、青森県全体の約24.2％を占めており、県内の診療所のほぼ4分の1が青森市に集中していることがわかります。県庁所在地に医療資源が集まっている構造が見て取れ、青森市が県内の医療の中心地であることを示しています。さらに、人口10万人あたりの診療所数を確認すると、青森県全体が69.6施設であるのに対し、青森市は78.0施設となっています。これは、県全体の平均を大きく上回っていることを示しており、都市部における医療アクセスの充実が顕著です。このことから、青森市は県内で最も医療資源が集積しているエリアであり、幅広い医療ニーズをカバーできる地域といえるでしょう。

参考として日本医師会の「地域医療情報システム」を活用すると、より詳細な診療圏に関する情報を得られ、開業エリアを決めるうえでの参考値としてご活用いただけます（最新の地域内医療機関情報の集計値※人口10万人あたりは、2020年国勢調査総人口で計算）。それによると青森市の診療所数は、170施設で、青森県内の他の都市（市町村）と比べても多い施設数です。人口が多く商業も活発なエリアのため、医師が開業しやすい環境であるのがその理由でしょう。なお、診療所の標榜科目の中で、最も多いのが内科系の106施設、次に多いのが外科系（整形外科、脳外科など）と小児科系の44施設です。逆に、最も少ないのは産婦人科系の7施設です。

青森市の医師数とその推移

厚生労働省の「令和4年：医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、青森県全体で医療施設に従事する医師数が2,651名である中、青森市で医療施設に従事する医師数は636名となっています。これは青森県全体の約24％にあたります。また、人口10万人あたりの医師数を見ると、全国平均が267.1人、青森県全体が231.5人であるのに対し、青森市は236.4人と、県平均をわずかに上回る水準にあります。都市部として一定の医療密度を確保しており、青森市が県内医療の軸として安定した役割を果たしていることがうかがえます。さらに医師数の推移に注目すると、2014年の624名から2022年の636名へと12名の増加にとどまり、微増ではあるものの安定的に推移している状況です。人口10万人あたりの医師数についても、2014年の214.4人から2022年の236.4人まで22人の増加となっており、着実に改善が進んでいます。

青森市の医師数は大きな増減はなく緩やかに推移しており、人口あたりの医師数も一定の水準を維持しています。県庁所在地としての都市機能に加え、大学・総合病院といった医療インフラが背景にあるため、医療従事者が定着しやすい環境にあるといえます。

ただし、医療機関の立地は市中心部に集中しており、高齢化の進行に伴い、今後は外来医療だけでなく、在宅医療・訪問診療への対応力が問われる地域へと移行していくことが見込まれます。青森市は、安定した医療環境と都市的な利便性をあわせ持つ開業エリアであり、診療科や患者層を見据えた戦略的な開業には適した環境が整っていると言えるでしょう。

青森県では、都市部と地方部での医療資源の分布に偏りが見られ、青森市や弘前市といった主要都市に医師・診療所が集中する一方、下北や西北地域などでは医療従事者の確保が課題となっています。特に青森市では診療所数や人口10万人あたりの医師数が高い水準にある一方で、地方部ではアクセスのしづらさや在宅医療の担い手不足が顕著です。高齢化が進行する中、地域包括ケアや訪問診療体制の整備が今後の重要なテーマとなります。

また、青森県全体では後継者不在による診療所の閉院リスクがじわじわと表面化しており、既存の患者基盤や医療スタッフを活かせる継承開業という選択肢が、現実的かつ有効なアプローチとして注目されています。特に、医療資源が乏しいエリアでの継承は、地域貢献と経営安定の両立につながり、医師としての役割をより強く実感できるフィールドです。青森県での新規開業を検討する際には、地域ごとの医療需要と診療環境の実情を丁寧に見極めることが重要です。競争のある都市部と、医療空白が広がる地方部の両方に、それぞれ異なるチャンスが存在しています。

なお、開業にはゼロからの新規開業だけでなく、既存医院を引き継ぐ継承開業という選択肢もあります。設備やスタッフ、患者さんとの関係性がすでに整った状態でスタートできるため、経営的なリスクを抑えながら地域医療に貢献できる点が大きなメリットです。メディカルプラスは、後継者を探す先生と、地域医療を支えたいと願う医師の橋渡し役として、日々エリアに根ざした情報提供とご提案を行っています。継承開業にご関心のある先生は、ぜひお気軽にご相談ください。

※日本医師会提供の「地域医療情報システム」では、地域ごとの医療機関情報や統計データをご確認いただけます。数値は2020年国勢調査を基にしていますが、随時更新される可能性がありますので、最新情報の確認をおすすめします。
※メディカルプラスでは、先生方の継承開業に際し、案件ごとに診療圏の傾向や将来性を丁寧に分析し、安心してスタートいただけるようご支援しています。