愛知県の医院開業動向

●年齢別推計人口

愛知県の年齢別人口推計（2020年～2050年）を割合でみると、全国的な傾向と同様に高齢化が進み、生産年齢人口の割合が縮小していく見通しです。2020年時点では0～14歳が13.0％、15～64歳が61.7％、65歳以上が25.3％を占めていました。しかし2050年には0～14歳が10.8％まで減少、生産年齢人口は54.7％にまで縮小し、高齢者人口は34.5％に達すると予測されています。

愛知県は、製造業の優良企業が集積する世界有数の産業地帯であり、経済的に豊かな県として知られています。しかし、少子高齢化の波は避けられず、地域特性を活かした労働力の確保や次世代の育成が重要な課題となっています。

さらに愛知県の医療は、名古屋市をはじめとした大都市があるため、全国でもトップクラスの人口を抱えることに加え、「豊明市」「刈谷市」「岡崎市」「豊橋市」「豊田市」「小牧市」「一宮市」などに高機能病院が分散し、隣接する他県からの患者さんも受け入れながら東海地方の医療を支えている状況にあります。地域医療に熱意ある医師は、常に待望されていると言えるでしょう。これからも安心して働き暮らせる愛知県を維持するためには、身近な医療であるクリニックが地域に根差して存在し続けることが大切です。医療福祉の安心が日常を支えてこそ、愛知県ならではの「ものづくり」の精神と温かな地域社会の維持に繋がるとし、県をあげて医療の充実に注力しています。

厚生労働省の「令和5（2023）年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によると、愛知県内の病院数は314施設で、全国8,122施設のうち3.87％を占めています。また、一般診療所数は5,682施設で、全国104,894施設のうち5.42％を占めています。

診療所数の推移を見ると、過去10年で455件増加しており着実な増加傾向が見られる一方、出典元の資料では人口10万人あたりの一般診療所が76.0施設となっています。これは全国の一般診療所84.4施設を下回り、身近な医療施設が不足しているさまが見て取れます。

愛知県の医療施設数は都市部と地方部で分布に偏りが見られるため、都市部では診療所の数が多い一方、地方部では医療資源が限られている地域が存在しています。高齢化が進む地方部では在宅医療や介護サービスへの需要が増加しており、地域医療体制の充実が求められています。

厚生労働省の「令和4年：医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、全国で医療施設に従事する医師数が327,444名であることに対し、愛知県で医療施設に従事する医師は17,590名（対全国5.37％、全国3位）となっています。愛知県全体の医師数を2014年のデータと比較すると、2,525名増加しています。また愛知県の人口10万人対医師数は234.7名となっており、2014年の202.1人と比較すると32.6人増加しています。名古屋市を中心に医師が集まり医療水準が確保されている一方で、地方部との偏在は大きく、愛知県全体としては都市部と地方部の医療資源の分布に課題が残っています。

愛知県の医療圏は名古屋・尾張中部、海部、尾張中部、尾張東部、尾張西部、尾張北部、知多半島、西三河北部、西三河南部西、西三河南部東、東三河北部、東三河南部の合計12の二次医療圏から成り立っています。大病院では、病床数の多い順に、藤田医科大学病院、名古屋大学医学部附属病院、紘仁病院、愛知医科大学病院、愛知医療センター名古屋第一病院があります。

特徴としては名古屋市を中心に高度医療が集積し、高度な医療設備を有する大学病院や専門病院が多数存在します。また自動車産業をはじめとする製造業が盛んな地域特性上、労働現場の健康を守るための産業医療が発達しています。その他、愛知県はがん治療においても先進的な取り組みを行っており、特に名古屋大学医学部附属病院などはがん治療の中心的役割を果たしています。地域医療連携の観点からは、クリニックと大学病院において様々な医療機関が連携し、患者に連続した医療サービスを提供しています。

名古屋市の特徴

名古屋市は、愛知県の県庁所在地でもある政令指定都市です。全国の政令指定都市の中でも15番目に広い面積を持ち、2024年1月時点の人口は約2,326,000人で、全国の政令指定都市のなかでは3番目の人口を有し、市内には16つの区がある、日本屈指の活気溢れる地方都市です。名古屋市の特徴を下記にご紹介いたします。

①. 交通の利便性

名古屋市はJR東海道新幹線の主要駅である名古屋駅を中心に、県内外へのアクセスが非常に良く、ビジネスや観光の拠点として機能しています。

②. 商業的な観点

名古屋市及びその周辺地域は、トヨタ自動車をはじめとする自動車産業の中心地として地域経済に大きな影響を与え、多くの関連企業やサプライチェーンが形成されています。また、名古屋国際センターをはじめ、国際会議や文化交流イベントが頻繁に開催されるなど、多文化共生の都市としての側面も持っています。

③. 教育環境

名古屋市の教育環境は、国公私立の多様な高等教育機関が存在し、名古屋大学などの研究機関と連携して高水準の教育を提供しています。小中高校では、質の高い基礎教育と共に、特別支援教育や個性に応じた学習が重視されます。

名古屋市の診療所数

厚生労働省の「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」で名古屋市の診療所数を見ると、2,272施設です。これを人口10万人当りの診療所数に換算すると、97.6施設で、愛知県全体の平均76.0施設を大幅に上回っていることから、名古屋市は愛知県内でも診療所数・医師数が多いエリアであることが分かります。一方で、名古屋市以外の地域では診療所や医療機関の不足が顕著であり、医療資源が一部に偏在している課題が浮き彫りになっています。この医療偏在を解消するためには、地方部での医療機関の増設や医師確保が今後の重要な課題となるでしょう。

日本医師会の「地域医療情報システム」では、より詳細な診療圏に関する情報が集約されており、参考値としてご活用いただけます（最新の地域内医療機関情報の集計値※人口10万人あたりは、2020年国勢調査総人口で計算）。こちらのシステムでは2024年12月確認時点で、名古屋・尾張中部医療圏の診療所数は2,067施設で、愛知県内の他の11つの医療圏と比べても多い施設数です。名古屋市を中心に高度医療が集積し地域の医療サービスが進む環境であることが背景として考えられます。なお、診療所の標榜科目の中で、最も多いのが内科系の1,299施設、次に多いのが小児科系の678施設という状況です。逆に、最も少ないのは産婦人科系の129施設です。

名古屋市の医師数と推移

厚生労働省の「厚生労働省：「令和４年医師･歯科医師･薬剤師統計の概況」によると、愛知県全体で医療施設に従事する医師数が17,590名であることに対し、名古屋市で医療施設に従事する医師数は7,565名（愛知県全体の43.0％）です。また人口10万人対医師数では、全国平均262.1人・愛知県234.7人に対し、名古屋市は325.2人となっています。これにより、名古屋市は県内のみならず、全国平均と比較しても医師数の大変多いエリアであることが分かります。

日本医師会の「地域医療情報システム」による2024年12月時点の数値では、名古屋・尾張中部医療圏の人口10万人対医師数は345.30人で、愛知県内では尾張東部医療圏の403.31人に次いで多い状況となっており（全国平均は287.26人）、開業医へのニーズは高い傾向と伺えます。参考までにその他の10つの医療圏については、すべて全国平均を下回っており、海部医療圏191.55人、尾張中部医療圏125.78人、尾張東部医療圏403.31人、尾張西部医療圏235.42人、尾張北部医療圏207.68人、知多半島医療圏177.73人、西三河北部医療圏197.41人、西三河南部西医療圏187.28人、西三河南部東医療圏184.50人、東三河北部医療圏274.88人、東三河南部医療圏222.87人となっております。特に名古屋市に隣接しているにも関わらず、尾張中部医療圏や知多半島医療圏では10万人対医師数は低く、今後はこれらの地域に密着した開業も選択の一つとして視野に入れてみてはいかがでしょうか。

愛知県は全国有数の産業拠点でありながら、県内の医療資源には地域ごとに大きな偏りがあります。特に、名古屋市は診療所数や医師数が豊富で、人口10万人あたりの診療所数が97.6施設と県全体の平均である76.0施設を大きく上回っています。都市部での開業は需要の高さを背景に、充実した医療環境でのキャリアを築ける魅力があります。

一方で、地方部では医療機関や医師の不足が深刻であり、地域住民の医療ニーズに十分に応えられていない状況です。しかし、こうしたエリアでは安定した集患力を持つ医院も多く、地域に根ざした医療を提供することで、大きなやりがいと経営の伸びしろを得られる可能性があります。さらに、高齢化の進展や慢性疾患の増加により、高齢者医療や在宅医療の需要が一層高まることが予想されており、地方部での活躍が期待されています。加えて、愛知県では予防医療や生活習慣病対策も重要な課題です。疾病の早期発見や健康増進に特化した医療サービスは、健康寿命の延伸や医療費の適正化に寄与する取り組みとして注目されています。

愛知県で開業を検討する際には、名古屋市の都市部での活躍と地方部での地域医療への貢献という大きな2つの選択肢があることを踏まえ、計画を立てることをおすすめいたします。そして新規開業以外の開業方法として注目されている継承開業（M&A）は、既存の患者基盤や医療スタッフ、施設を引き継ぐことで、初月から黒字が見込め、スムーズなスタートを切る有力な手段となります。地域の医療ニーズを的確に把握し、それぞれの地域が持つ可能性を最大限に活かす方法をぜひご検討ください。

※日本医師会提供の「地域医療情報システム」では、地域ごとの医療機関情報や統計データをご確認いただけます。数値は2020年国勢調査のデータを基にしており、最新情報に基づいて変更される場合がありますので、随時ご確認ください。