医院譲渡ガイド

クリニックの譲渡・継承をお考えのドクターは、きっとこのような疑問をお持ちではないでしょうか？「医院継承といっても一体何から始めればいいのか？」、「誰に相談すればいいのか？」、「医院継承にはどんなメリット、デメリットがあるのか？」、「注意すべきポイントは何か？」、医院譲渡ガイドでは、クリニックの譲渡・継承に関する基礎的な知識をまとめました。

仲介会社に医院継承の依頼をする前に、下記の項目を予め確認・整理しておくことでスムーズな医院継承が実現できる可能性が高くなります。しかし、事前に下記項目すべてを整理するのは難しい場合もありますので、その際は弊社アドバイザーが売主様と相談しながら各事項を整理、確認させていただきます。

1. 家族への相談及び医院継承に関する家族間の合意
2. 親族へ継承意思の確認（親族に医師がいる場合）
3. 譲渡希望時期はいつ頃か？
4. 後継者に求める資質や人柄、その他希望する条件はどのようなものがあるか？
5. 不動産は売却か？賃貸か？の方針（不動産所有の場合）
6. 役員借入金及び役員貸付金の清算（医療法人の場合）
7. 未払い金、未収金の清算
8. 遊休資産の整理（保養所等の不動産やゴルフ会員権など）
9. 出資持分保有者及び保有割合の確認（出資持分あり医療法人の場合）
10. クリニックの強みと弱みの把握と整理（今後の増収要因及び減収要因）

仲介会社にクリニックの後継者探しを依頼する場合、専任契約と非専任契約という２種類の契約形態があります。専任契約と非専任契約にはそれぞれ下記のようなメリット・デメリットがありますので、それぞれのメリットとデメリットを良く理解したうえで、依頼する仲介会社を決めるようにしましょう。

経営するクリニックの運営形態が個人事業か医療法人かによって、クリニックの譲渡スキームは異なります。個人事業の場合は、事業譲渡によりクリニックを譲渡し、出資持分あり医療法人の場合は、出資持分譲渡によりクリニックを譲渡します。
また譲渡対価の支払い方法においては、個人事業のクリニックの場合は、譲受する医師から譲渡する医師へ譲渡資産額に営業権を加えた合計金額を事業譲渡対価として支払います。一方医療法人の場合は、医療法人が保有する譲渡資産に営業権を加えた合計金額が譲渡価格となり、出資持分譲渡と役員退職金２つの支払い方法にて清算するケースが多いですが、譲渡対価の一部を譲渡後の顧問料として支払ったり、賃料に上乗せして支払うなど複合的な支払方法をとることもあります。医療法人が保有する資産のうち、車両や保養所や保険積立金など、事業には不要な資産が含まれる場合は、予め現金化して退職金として支払うか、あるいは退職金の現物支給として清算をするケースもあります。出資持分無しの医療法人はそもそも出資持分がありませんので、医療法人の譲渡資産に営業権を加えた合計金額を退職金として支払います。また出資持分無しの医療法人のうち、基金拠出型医療法人の場合は、基金返還請求権の譲渡と役員退職金の２つの支払い方法により譲渡対価の清算を行うケースもあります。

事業譲渡は個人事業のクリニックだけでなく、医療法人が運営する複数のクリニックから特定のクリニックを譲渡したい場合や、医療法人は親族が継承し、クリニックのみ事業譲渡したい場合、医療法人の資産負債の整理が困難な場合など、事業譲渡によりクリニックを譲渡することが可能です。医療法人と事業譲渡にはそれぞれ下記のような特徴や違いがあります。

クリニックの開業形態が不動産所有か、あるいはテナント賃貸かによって医院継承の方法は異なります。また不動産を所有している場合においても、所有者が理事長個人所有か医療法人所有かによっても継承方法は異なります。それぞれのケースにおいて下記のような継承方法の選択肢が考えられます。

不動産所有者 ＝ 譲渡側院長個人 個人事業

	メリット	デメリット
① 不動産を売却	まとまった資金が入る 譲渡後の建物維持管理が不要	継続的な家賃収入が入らない 自宅併設の場合、自宅を引越す必要がある
② 不動産は賃貸し、クリニックの事業のみ譲渡 ※1	継続して家賃収入を得ることができる 不動産を子供に相続できる	医院継承後も不動産の維持管理を行う必要がある 固定資産税など維持費がかかる

※1 自宅併設の場合、クリニック専有部分のみ賃貸することが可能です。

不動産所有者 ＝ 譲渡側院長個人 医療法人へ賃貸

	メリット	デメリット
① 医療法人・不動産共に譲渡売却	まとまった資金が入る 譲渡後の建物維持管理が不要	継続的な家賃収入が入らない 自宅併設の場合、自宅を引越す必要がある
② 医療法人のみ譲渡し建物は賃貸する	継続して家賃収入を得ることができる 不動産を子供に相続できる	医院継承後も不動産の維持管理を行う必要がある 固定資産税など維持費がかかる

不動産所有者 ＝ 医療法人 医療法人へ賃貸

土地建物が医療法人所有となっている場合は、医療法人の継承にともない、法人所有資産である不動産も含めて包括的に継承されます。

不動産所有者 ＝ 第三者オーナー

	特徴
医療法人	医療法人名義で賃貸借契約を締結している場合、賃借権、預入敷金を含め権利義務がそのまま引き継がれます。ただし賃貸借契約において法人代表者の変更に伴う規定が定められていることがありますので、事前に契約内容の確認を行う必要があります。 理事長や親族が連帯保証人になっている場合、医院継承に伴い連帯保証人の変更を行います。
個人事業	個人名義で賃貸借契約を締結している場合、前院長は賃貸借契約を解約し、新院長が新たに建物所有者と賃貸借契約を締結します。 医院継承に伴う賃貸借契約の再締結には建物所有者の同意が必要になりますので、医院継承の後継者が見つかったら、建物所有者に賃貸人変更可否の確認を行う必要があります。 契約名義人の変更に伴い、建物所有者から譲渡側の院長へ敷金は返還され、譲受側が改めて建物所有者に敷金を預入れます。

医院継承に伴う行政手続きは、クリニックの運営形態が個人事業か医療法人かによって異なります。個人事業、医療法人それぞれの運営形態により下記の行政手続きを行う必要があります。また行政手続きは行政書士及び司法書士の有資格に依頼して手続きを行う必要があります。