【第三者医院継承事例】神奈川県（川崎市）×内科クリニック　最終譲渡契約調印

この度、神奈川県川崎市の内科クリニックにて、最終譲渡契約の調印がありましたので、ご報告いたします。

本継承案件の特徴

当該クリニックは、今年４月に院長からクリニックを事業譲渡したいとご相談を頂きました。ご相談から約５カ月での成約となりました。開業後まだ数年しか経っておらず、女性デザイナーがデザインした柔らかく温かみのある内装が印象的なクリニックです。昨今川崎市は再開発が進み、駅前の商業施設やタワーマンション、宅地開発などにより人口増加が顕著な人気エリアです。院長は開業後順調に患者数を伸ばして来ましたが、この度家庭の事情により、やむなくクリニックを譲渡することになりました。

買手医師は川崎市というクリニックの競争が激しい開業人気エリアでありながら、診療圏が非常に良かったことと、開業から現在まで順調に患者が伸びており今後の伸びしろも大きいと判断し、クリニックを継承する決断をされました。

個人事業のため債権債務の引継ぎなし

個人クリニックの事業譲渡は、医療法人のM＆Aとは違い、原則として債権、債務、雇用などの引継ぎはありませんが、スムーズな事業承継を実現するためのスタッフ継続雇用に向け、今後全従業員と面接を行ったうえで、継続勤務希望者と新院長との間で雇用契約を締結します。また賃貸借契約及びその他各種契約の再締結など１１月末のクロージング迄引き続きしっかりとサポートしていきたいと思います。

今回の事業譲渡は譲渡理由が売手医師の家庭の事情ということもあり、売手と買手のドクターが同年代でした。皆さんは医院継承や事業承継と聞くと、何となく売手医師の高齢化や後継者不在などのイメージが湧くことと思いますが、最近ではライフスタイルや価値観の多様化により、今回の様に開業からまだ数年しか経っていない３０代～４０代のクリニック経営者からのお問合せも増えております。譲渡理由は人それぞれですが、決して経営内容が悪いわけではありません。これから開業を御考えの方は、開業手法の選択肢の一つとして事業承継、医療法人買収をぜひご検討いただけますと幸いです。