【第三者医院継承事例】東京都(23区内)×医療法人:整形外科クリニック 最終譲渡契約調印
この度、東京都23区内にあります医療法人の出資持分譲渡契約がありましたので、ご報告いたします。
本継承案件の特徴、医院譲渡の経緯
この医療法人は、売手である理事長様が平成4年に個人事業で整形外科クリニックを開設し、平成7年に医療法人化されました。個人開業から約26年に渡りクリニックを運営してきました。理事長の高齢化と後継者不在ため、昨年12月に当社まで後継者探しのご依頼を頂きました。
ご相談をいただいた当初は、クリニックに多数の来院患者がついており、利益も十分出ていたため、整形外科クリニックの事業を含めて医療法人を継承したいという意向でした。しかし理事長が個人名義で所有し、医療法人へ賃貸している建物が旧耐震基準のため、躯体や設備の老朽化がかなり進んでおりました。業者から改修工事の見積を取ると約3,000万円の改修費用がかかるという事が判明したため、クリニックは廃止して医療法人のみ譲渡するスキームへ変更して後継者探しを行いました。
この医療法人を継承されるドクターは今年冬に都内でクリニック開業を予定しており、これから法人開設のクリニックを開設するために、本店移転、定款変更を行っていきます。引き続き、ご満足いただける支援になるよう尽力してまいります。
第三者医院継承に関する無料相談実施中
弊社では数多くのクリニックM&A成約案件を手掛けており、売主様と買主様双方のニーズに応じた最適な解決策を提供しております。その数あるクリニックM&A成約案件の中から、医師・医療法人さまのクリニック開業を検討する際の一助となりますよう、一部をレポート公開しています。無料相談を実施しておりますので、医院継承(承継)、クリニック売却買収、医療法人M&Aをお考えの方はこちらより【✉お問い合わせ】お気軽にお問い合わせください。
クリニック譲渡案件と、譲受希望者条件が閲覧可能になります。また最新の譲渡案件・継承開業に関する情報をいち早くお届けいたします。情報収集の効率化にお役立てください。
この事例を担当したのは、弊社アドバイザー 濵田 朋彦です
前職時代、多くの患者に惜しまれながらも院長の体調不良のためやむなく廃院するクリニックを目の当たりにしたことをきっかけに「院長の不本意な廃業を無くし、地域医療の継続と発展に貢献する」ことを理念に掲げ、2016年8月株式会社メディカルプラスを創業。