【第三者医院継承事例】埼玉県（南部エリア）×内科・小児科クリニック　最終譲渡契約調印

この度、埼玉県の南部エリアにあります内科・小児科クリニックの事業譲渡契約の調印を行いましたので、ご報告いたします。本レポートが、第三者医院継承をご検討中の先生、ご関心をお持ちの先生のお役にたちますと、誠に幸いです。

当継承案件の特徴と医院継承の経緯

当該クリニックの院長はまだ50代とお若いですが、ご自身の体調不安と後継者不在のため、今年３月下旬に弊社まで医院継承に向けた後継者探しのご依頼をいただきました。

ちょうど売主様からご相談いただいた頃は新型コロナウイルスの影響により全国のクリニックで患者数が減少し始めた時期で、当クリニックも例外ではなく、特に小児科の患者数が大きく減少しました。その後緊急事態宣言の発令を受けて４月５月と患者数が減少しましたが、５月で底打ちして６月７月と患者数は戻り、７月度は昨年対比▲５％まで戻りました。
予め売主様には、これから事業を譲り受ける側にとっては、コロナ禍で開業マインドが低下することが見込まれ、後継者探しに時間がかかる可能性が高いことをお伝えしたうえで、後継者の探索を始めました。

後継者の探索を始めると予想に反して、医療法人、個人を含め４名の方より商談申込をいただき、各候補者とのトップ面談を経て、近隣の総合病院に勤務する後継医師とのご縁があり、後継者探索開始から約３ヵ月で最終契約調印となりました。当クリニックを医院継承される方は、今後新型コロナの影響がいつまで継続するかはわからないものの、直近の患者数と売上推移を考慮して、継承後も一定の新型コロナの影響を織り込んだうえで医院継承の意思決定をされました。

これから来年３月末の医院継承に向け、スタッフや患者様の引継ぎ、取引業者との再契約、関係行政への諸手続きを行っていきます。