【第三者医院継承事例】東京都(23区外西部エリア)×皮膚科・内科クリニック 最終譲渡契約調印
こんにちは。メディカルプラスです。
この度、東京都西部エリアにあります、盛業中の皮膚科内科クリニックの事業譲渡契約を調印いたしました。レポートを公開いたしますので、第三者医院継承をご検討中・M&Aを視野に入れておられる先生方のご参考となりますと幸いです。
本継承案件の特徴
こちらのクリニックは15年前に開業され、院長が皮膚科、奥様が内科の医師2名体制で診療されています。院長は美容皮膚科を中心に診療されており、口コミの評判がとてもよく、診療圏内に居住する患者さんはもとより、都心エリアからも多くの患者さんが通院されており、診療予約は3ヶ月待ちという盛業ぶりです。奥様は内科専門医として、地域のかかりつけ医として、健診や慢性疾患の診療に尽力されてきました。
院長から医院継承のご相談を頂いたのは今から2年前の2020年8月でした。50歳で開業され、開業当初から65歳で引退することを決めておられ、継承時期は2023年春に照準を合わせて院継承へ向けた準備を進めていくこととなりました。譲渡理由は後継者がいないということと、ご夫婦でセカンドライフを楽しむためという2つの理由により65歳でのご勇退を望まれておりました。
本案件の特徴をまとめると以下の通りです。
【当該案件の特徴】
- 1日平均患者数が約100名と盛業している(皮膚科は3ヶ月待ち)
- 実質利益8,000万円と収益性が高い
- 口コミで遠方から通院する患者さんも多数
- 医師2名体制で内科と皮膚科の診療を受けることができる
- 隣地に提携駐車場があり車で通院しやすい
【当該案件で検討すべきだった点】
- 医師2名体制で継承しないと売上が大きく減少するリスクがある
- 譲渡時期は2023年4月末がマストである
- 口コミで遠方から通院する患者さんも多く、院長交代後の患者減少リスクがある
本案件のマッチングをしていくうえで一番のポイントは、現状常勤医師2名体制で診療されており、なおかつそれぞれ患者さんが多かったので、いずれかの診療科目のみ継承するということが現実的に難しく、医師2名体制で継承できる後継者を探す必要があるという点でした。
当初医院継承のご相談を頂いたときは継承まで2年以上期間がありましたので、直ぐにマッチングを始めるのではなく、まずは資料をお預かりして、医院継承へ向け整理できる資産はないか?といったことや、もう少し削減できる費用はないか?売上を伸ばす余地はないか?といったアドバイスをさせていただき、出来る範囲で事業の収支を磨き上げていただくようにお願いしました。
継承まであと1年となった2022年4月より候補者の探索を開始しました。その間、法人の新たな決算がありましたが、売主様に事業を磨き上げていただき、収支改善を図ったため、当初ご相談をいただいたときよりも年間利益が500万円以上増加しました。
候補者の探索をはじめてから、個人、医療法人含む数組の候補者とマッチングしました。各候補者とトップ面談を実施し、医療法人がこちらのクリニックを継承することになりました。
継承される医療法人は、当該クリニックが位置する東京都西部を地盤とし、複数の分院を展開している医療法人で、複数の医師を雇用し、継承後の分院長も決まっており、理事長も非常勤として診療フォローに入るため、安心して引き継げる体制が整っているということが後継者選定の決め手となりました。
当初売主様は診療の引継ぎには協力するが、継承後の継続勤務はしない意向だったのですが、引き継ぎ手となる医療法人の理事長への印象も良く、継承後非常勤として慰留され、しばらくの間非常勤として継続勤務されることとなりました。
後継者の募集当初は医療法人含めた法人譲渡の予定でしたが、後継者が医療法人となったため、譲渡スキームを事業譲渡に変更することとなりました。これから当該クリニックの分院化に向け医療法人の定款変更申請とスタッフへの告知、ならびに引継ぎを行っていきます。
第三者医院継承に関する無料相談実施中
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この事例を担当したのは、弊社アドバイザー 濵田 朋彦です
前職時代、多くの患者に惜しまれながらも院長の体調不良のためやむなく廃院するクリニックを目の当たりにしたことをきっかけに「院長の不本意な廃業を無くし、地域医療の継続と発展に貢献する」ことを理念に掲げ、2016年8月株式会社メディカルプラスを創業。