【第三者医院継承事例】東京都（23区内）×内科・整形外科・皮膚科クリニック 最終譲渡契約調印
こんにちは。メディカルプラスです。東京都23区北西部にあります内科・整形外科・皮膚科クリニックの譲渡契約の調印がありました。第三者医院継承をご検討中の皆さまはぜひご参考ください。
本継承案件の特徴
こちらは今から約70年前に現院長の先代（父）が産婦人科の有床診療所として当地に開業し、現院長が約30年前に親子間継承されたクリニックです。現院長は整形外科を専門としていたため、先代からの継承を機に産婦人科として造られていた建物を取り壊し、整形外科の有床診療所に建替えて、新たに診療をスタートされました。産婦人科クリニックが整形外科クリニックになった経緯から患者の引継ぎはなく、集患等ほぼゼロからのスタートでした。
その後徐々に患者数が増え、平成18年に医療法人化して病床を廃床、現在は外来のみ診療されています。
先代から親子2代・3代に渡り、家族で通院されている患者も多く、整形外科に加え内科・皮膚科と標榜科を増やしながらプライマリな診療で地域医療を力強く支えて今日に至ります。皮膚科と内科は大学病院から非常勤医師が週1日ペースで派遣されており、プライマリ診療は院長が行い、専門性の高い診療は週1日設けている専門外来を受診してもらうといった体制が整っています。患者の割合は高齢化の影響もあり、8割が内科を受診、残り2割は整形外科1割・皮膚科1割といった構成になっています。
当該クリニックは、これら歴史ある背景と東京23区北西部の最寄駅から徒歩1分といった利便性の高さに加え、不動産付きの譲渡案件であったため、譲渡価格が大きくなってしまうという背景がありました。引き継ぐには約3億円の借り入れが必要になり、後継者側としても「意思決定」「銀行融資」といった2つのハードルをクリアする必要がありました。不動産はもともと有床診療所であったことに加え、自宅併設の大きな建物であるため、継承後に使われなくなった自宅・リハビリ室・旧病床等のスペースをどう活用するかといった点も課題でした。
本案件の特徴をまとめると以下の通りです。
⇒【案件No-1465】東京都×内科・整形外科・皮膚科譲渡案件
https://www.medicalplus.info/sell_case/sm-1465/
【当該クリニックの特色】
- 23区内最寄り駅徒歩１分の立地
- 不動産付きの譲渡案件（土地70坪、建物250坪）
- 患者構成は地域住民が中心
- 内科8割、整形1割、皮膚科1割
- 新型コロナ後は診療時間を1時間短縮しているため、継承後の増収余地あり
【本案件の難易度が高かった点】
- 不動産付きの譲渡案件であったため後継者の投資金額が大きい
- 建物面積が250坪と大きいため、活用方法を検討する必要がある
- 借入金額が大きく銀行からの資金調達のハードルが高い
- 内科、整形外科、皮膚科と診療の幅が広い
【成約の決め手となった点】
- 買手は将来的に人工透析を行いたい希望があり、人工透析クリニックになり得る不動産付き案件を探していた
- 買手の専門は内科であったが、救急や整形外科の経験があり、整形外科診療も含め引継ぐことができた
- 継承後も大学からの非常勤医師の派遣を継続できるため、現在の診療をそのまま引き継ぐことができる
- 成約前に銀行から融資内諾を得ることができた
本案件は、メディカルプラスへのご相談から約9か月で成約となりました。
募集開始から多数の候補者とトップ面談を実施しましたが、いずれの継承候補者も一番の課題は「建物をどのように活用するか」という点でした。銀行からも「融資をするうえで余っている建物の活用プランを提示して欲しい」と求められていたため、建物を一部改修して賃貸マンションにする案、またデイケアや訪問看護ステーションといった事業を併設する案など様々な事業プランが検討されました。
最終的に今回継承されることなった後継者は、人工透析ができる不動産付きの継承案件を探されており、タイミングも含め譲渡条件が合致した良縁となりました。ここからは３ヶ月を目安に診療の引継ぎを行っていきます。
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この事例を担当したのは、弊社アドバイザー 濵田 朋彦です
前職時代、多くの患者に惜しまれながらも院長の体調不良のためやむなく廃院するクリニックを目の当たりにしたことをきっかけに「院長の不本意な廃業を無くし、地域医療の継続と発展に貢献する」ことを理念に掲げ、2016年8月株式会社メディカルプラスを創業。
