【第三者医院継承事例】神奈川県（横浜市内）×整形外科クリニック　最終譲渡契約調印

この度、神奈川県横浜市内にある整形外科（個人開設）の最終譲渡契約調印について、レポートいたします。第三者医院継承を検討中の院長先生や、継承開業をご検討中の皆さまのご参考になりますと、誠に幸いです。

本譲渡案件の特徴

当該クリニックは整形外科を通じて、楽しく笑顔になる生活づくりを理念とし、1995年に神奈川県横浜市内に新規開業されました。クリニックは新築4階建ての商業ビルの一角を賃貸し、建設中に賃貸借契約を締結したこともあり、最寄り駅から徒歩3分の立地にもかかわらず220㎡以上のテナントを確保し、100㎡以上の物理療法スペースを設けることができました。
開業当時は運動器リハビリテーションの施設基準がなかったため、捻挫や骨折、関節の痛み、手足のしびれ、スポーツによる障害などの患者さまに物理療法を提供し、交通事故などの自費診療も行っており、多いときは一日200名を超える患者さまが通院していました。2006年に運動器リハビリテーションの設置が始まった際には、診療体制の変化による患者さまや従業員への負荷を懸念し、設置は見送った結果、近隣に施設基準を満たしたクリニックが開設され、新患数が年々減少していました。

メディカルプラスには2024年1月にお問い合わせをいただき、院長先生から以下の条件を満たす候補者を探して欲しいとのご要望をいただきました。

クリニック後継者候補に求める条件

①. 開業から約30年経過し後継者がいないため、次回賃貸借契約更新（2025年3月）に閉院すること
②. 院長先生の高齢化に伴い患者さまや既存従業員も高齢化しているができれば再雇用してほしい
③. 患者さんの引継ぎと継承後に事業を発展してくれる候補者であれば、譲渡時に利益は求めていないこと

これらのご要望を受け、2025年2月までにクロージング（クリニック経営権の委譲）を条件に、2024年3月から後継者探しをご支援させていただきました。

本件の特徴は以下の通りです。