「マイナ保険証」導入後のクリニックの現状について

2024年（令和6年）12月2日から健康保険証の新規発行が廃止され、代わりにマイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」の導入が本格化しました。「マイナ保険証」とは、マイナンバーカードに保険証の機能を一体化させ、国民一人一人の医療情報を紐付ける事で、どの医療機関に行っても迅速かつ正確な医療・健康情報の確認が可能となるなどのメリットを生かし、医療機関における業務の効率化や医療の質向上にも寄与することが期待されております。そして現在、マイナ保険証の移行に当たっては、全ての国民が安心しかつ確実に保険診療を受けることができるように、「令和6年12月2日からの最長１年間は、従来の健康保険証の使用を可能としてデジタルとアナログの併用を認める」としています。

さらに、マイナ保険証を保有していない方には、従来の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」を無償かつ申請の有無によらず交付され、医療機関の窓口で「資格確認書」を提示することで従来通りの保険診療を受けることも可能となっています。

したがって、現在では医療機関で診察を受ける場合には、「①.マイナ保険証」、「②.健康保険証」、「③.資格確認書」のいずれかを提示することで、保険診療を受けることができます。②については2025年12月2日より使えなくなりますので、それ以降は「①.マイナ保険証」もしくは「③.資格確認書」を提示する、という流れとなります。

ここからは「マイナ保険証」導入の背景について、あらためて見ていきましょう。現在では少子高齢化や医療費の増大といった構造的な課題が指摘されておりますが、この解決策として、現在の医療政策の柱である「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」、すなわちデジタル技術の活用によって医療の質の向上が期待されております。医療DXは、医療分野において情報通信技術（ICT）やデジタル技術を活用し、医療サービスの品質向上や医療従事者の業務効率化、患者の利便性向上などを実現することを目指し、近年注目されるようになってきました。厚生労働省が掲げる医療DXの推進計画については、こちらのコラムもご参考ください。

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また、マイナ保険証の利用率を上げて利用推進していくため、2024年度の診療報酬改定を経て「マイナ保険証利用実績に関する基準」が適用されております（2024年10月～）。ますますの医療DXの動きを加速化するために、マイナ保険証の利用率に応じて医療機関に点数がプラスされる仕組みとなっています。

これまで触れてきましたとおり、医療分野では「少子高齢化や医療費の増大が構造的な課題」となっております。そして政府は、医療DXを加速化させるべくマイナ保険証を促進するため、次のメリットを挙げております。医療機関と患者目線で整理してみましょう。

医療機関側のメリットとは？

１）正確な診療情報に基づく診療
患者さんの同意があれば、過去の薬剤情報や特定健診情報などをオンラインで確認できるため、より適切な医療を提供できます。重複投薬の防止や、過去の治療経過を踏まえた診療が可能になります。

２）受付業務の効率化
オンライン資格確認により、保険証の確認作業がスムーズになり、受付業務の負担が軽減されます。また、転職や引越しによる保険証の変更手続きが不要になるため、情報更新の手間も省けます。

３）診療報酬請求の効率化
オンライン請求の活用により、請求業務の効率化が期待できます。また、情報不備などによる返戻も減少する可能性があります。

患者側のメリットとは？

１）正確な服薬情報に基づく診療
医療機関側のメリットと同様に、医療機関が過去の服薬情報などを確認できるため、過去の治療経過を踏まえた診療を受けることが可能となり、重複処方の防止から適切な医療を受けることができる。

２）自己負担限度額以上の一時的な支払いが不要
高額療養費制度において、限度額適用認定証がなくても、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。これにより、一時的な高額出費を抑えることができます。

３）医療費控除の手続きが簡素化
マイナポータルを通じて医療費情報を取得できるため、確定申告における医療費控除の手続きが容易になります。

このように医療の質向上や服薬に至るまでの効率化の観点から患者にとってのメリットがあると言えます。しかし、受診回数の多い患者にとっては大きな利点である一方で、医療機関に行く機会の少ない患者層にとってはメリットとして実感しづらい点も否めません。

それではつづいて、デメリットを見ていきましょう。

医療機関側のデメリットとは？

１）初期導入時の一時的な業務の増加
すでにカードリーダーの導入が完了している事を前提とさせていただき、カードリーダーなどの導入や、既存システムとの連携による負担などの点は割愛をさせていただきます。これからマイナ保険証の利用率が上がってくる中で、これまで以上に職員の教育や、患者からの問い合わせ対応など、一時的な業務が増加し、患者への説明時に混乱が生じる可能性があります。

２）システム障害のリスク
システム障害が発生した場合、診療業務に支障をきたし、患者からの不満につながる可能性があります。

３）セキュリティ対策
医療機関は、不正アクセスや情報漏洩を防ぐためのセキュリティ対策を強化する必要があります。マイナ保険証の導入に伴って、引き続き患者のプライバシーの保護やセキュリティに関して職員への教育など、これまで以上に費用と労力が必要となる場合があります。

患者側のデメリットとは？

１）情報漏洩の不安
過去には他人の情報が紐付けられるトラブルが相次ぎ発生したことが広く認知され、その影響もあって個人情報が漏洩するリスクに対する不安が根強い患者もいるといえるでしょう。

２）操作性への不安
年齢層で一括りにすることはできませんが、特に高齢の方にとっては、マイナポータルへの登録や、医療機関での利用方法が複雑だと感じ、利用をためらう可能性が考えられます。スマートフォンやインターネットの操作に慣れていない方にとっては、マイナ保険証の利用が困難な場合があります。

３）システム障害による受診遅延や心理的負担
マイナ保険証のシステムに障害が発生した場合、予定通りに診察を受ける事ができなくなる可能性があります。また患者自身がトラブルに対応したりする必要があり、心理的な負担を感じる可能性があります。

以上、デメリットについてまとめましたが、これらはあくまでも導入初期の事柄も多いため、現在の診療現場では既に対処されつつ患者への丁寧な説明とスムーズな運用体制の構築を行っている段階といえるのではないでしょうか。

過去に発生したマイナ保険証のデータ登録に関するトラブルは、マイナンバーカードの利用に対する不安の一因となりました。現在でも、セキュリティ面に慎重な姿勢を持つ方は一定数おり、安全性について懸念する声がみられます。しかしながら厚生労働省の説明によれば、マイナンバーが他人に見られたとしても、本人になりすまして手続きをすることはできません。マイナンバーカードには 顔写真や暗証番号によるセキュリティ機能 が備わっており、不正な情報取得を試みた場合は ICチップが破損する仕組み になっています。また、ICチップには薬剤情報や特定健診結果、税金・年金などの プライバシー性の高い情報は記録されていない ため、健康保険証として利用しても安全性は確保されていると説明されています。

現在、医療DXの推進に伴い、マイナ保険証の利用者は増加 しています。しかし、その運用においては、患者への説明やスムーズな運用体制の構築 が課題となっています。特に、導入初期にはトラブルが発生しやすいため、スタッフ間での情報共有が重要 です。日々の運用の中で マニュアルや対応フローを整理・蓄積 することで、トラブル時の対応力が向上します。スタッフ対応が安定すれば、患者への説明もスムーズになり、結果的にクリニックの信頼度向上につながる でしょう。

いかがでしたでしょうか。施設側のマイナ保険証の運用が標準化し、患者理解と利用率の向上と医療の質の向上によって、最終的に国民がメリットを享受できことが大切かと思いますので、国民一人一人がこのマイナ保険証の活用とその先にある医療ＤＸへの関心を持つことが今後益々必要となってくるといえるでしょう。今回のコラムが少しでもご参考になりましたら幸いです。

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