クリニック親子間継承の現状と課題　～子供がクリニックを継がない～

医院継承（承継）、クリニック売買、医療法人M＆Aのメディカルプラスです。
今回の記事では、クリニックの親子承継の現状をテーマに展開してまいります。近年クリニックの親子承継の難易度が上がり、親子間承継を断念された院長様からのご相談が増えております。これから開業を目指す方、いま現在後継者について考え始めた方、いずれの方にもご参考いただけますと幸いです。

年齢からみる親子承継の難しさ

今回は、クローズアップされることの少ない「年齢」という観点から、親子承継の難しさをお伝えいたします。一般的な開業医の開業適齢期は40歳前後と言われています。2022年の厚労省の人口動態統計「出生順位別にみた年次別父・母の平均年齢」によると、第一子を設けたときの父親の平均年齢は約32歳だそうです。そうすると仮に第一子が順調に成長し、さらにその方が医師を選択し40代になった頃には、お父様の年齢は70歳を超えている計算になります。頭脳明晰・体力自慢の方であっても、70歳前後になると体力・気力・健康面等の管理が必要になることが多く、開業当時の体力を維持したまま現役で頑張れる開業医は多くありません。

院長が50〜60代になった頃、「昔より疲れやすくなった」と自覚したことをきっかけにクリニックの今後について考え、「子供にクリニックを承継してほしかった。でもできなさそうだから早めに廃院します」といった流れもよく聞かれます。このように、院長が親子間承継を考えるタイミングではお子様がまだお若く、親子間承継に積極的でないケースがあります。今後晩婚化がますます進行すれば、クリニックの親子承継のハードルも、比例して上がっていくことが予想されます。
＊参考資料：厚生労働省／2022年の厚労省の人口動態統計「出生順位別にみた年次別父・母の平均年齢」
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411609

クリニックを親子承継する目的は？

このように「年齢」という一つの面から見ても、クリニックを親子承継する難易度は高めと考えられます。しかしそれだけではありません。文部科学省の調査では、令和５年の医学部合格率は、国立大学で平均30.2％、公立で31.4％、私立に至っては8.9％となっております。こうした背景から医師免許を取得する難易度そのものが上がっていること、ずっと勤務医でいることを望まれる方の増加、またインターネットでさまざまな職業の情報を得ることができる昨今では、医師の子供であっても医師以外の職業を選択するケースがあるなど、理由は複合的といえます。これから先の時代の開業医は、あらかじめ「親子承継できなかった場合」のことを想定しておくことが必要になるでしょう。

そこでまず考えていただきたいのが、「そもそもクリニックを親子承継する目的はなにか？」ということです。創業者利益を確保しお子様に渡したい、といった「財産の承継」が目的にあれば、「第三者への経営権譲渡」を有力な選択肢の一つに加えてみることをおすすめいたします。

親子間承継と第三者承継の比較

親子間承継と第三者承継には、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。親子間承継は、家族内での信頼関係やクリニックの伝統を守ることができるという点でメリットがありますが、子供が医師免許を取得し、さらにクリニック経営に興味を持たなければ承継は難しくなります。一方、第三者承継は、親族外の優れた経営者にクリニックを託すことで、新しい視点や経営手法を取り入れるチャンスがあるといったメリットがあります。どちらの選択が自分のクリニックにとって最適なのか、早めに検討することが求められます。

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