継承開業ガイド

継承開業においては、継承するクリニックの運営形態が個人事業か医療法人かによって、クリニックの継承スキームは異なります。継承するクリニックが個人事業のクリニックの場合は、譲受する医師個人から譲渡する医師個人へ譲渡資産額に営業権を加えた合計金額を事業譲渡対価として支払います。

一方医療法人の場合は、医療法人が保有する譲渡資産に営業権を加えた合計金額が譲渡価格となり、譲渡対価の支払い方法は、出資持分譲渡と役員退職金２つの方法で譲渡対価を支払うケースが多いです。医療法人が保有する資産のうち、車両や保養所、保険積立金など事業には不要な資産が含まれる場合は、不要資産を予め現金化して退職金として支払う、あるいは退職金の現物支給として清算するケースもあります。

出資持分無しの医療法人はそもそも出資持分がありませんので、医療法人の譲渡資産に営業権を加えた合計金額を退職金として支払います。また出資持分無しの医療法人のうち、基金拠出型医療法人の場合は、基金返還請求権の譲渡と役員退職金の２つの支払い方法により譲渡対価の清算を行うケースもあります。

事業譲渡は個人事業のクリニックを継承する場合に限らず、医療法人が運営する複数のクリニックから特定のクリニックを継承する場合や、医療法人は譲渡側の親族が継承し、クリニックのみ事業譲渡にて継承する場合、医療法人の資産負債の整理が困難な場合など、医療法人を除きクリニックだけを事業譲渡により継承することが可能です。医療法人と事業譲渡にはそれぞれ下記のような特徴や違いがあります。

継承するクリニックの開業形態が不動産所有か、あるいはテナント賃貸かによって医院継承の方法は異なります。また譲渡側の医師が不動産を所有している場合においても、不動産所有者が譲渡側医師の個人所有か医療法人所有かによっても継承方法は異なります。それぞれのケースにおいて下記のような継承方法の選択肢が考えられます。

不動産所有者 ＝ 譲渡側院長個人 個人事業

	メリット	デメリット
① 不動産をを含み購入	賃料を支払う必要がない 不動産が自分の資産になり、相続財産として親族へ相続することができる	初期投資が大きくなる 建物の管理維持を自分で行う必要がある 修繕費用がかかる 固定資産税など維持費がかかる
② テナント貸借にてクリニック事業のみ継承	初期投資を抑えることができる 建物本体の維持管理を行う手間がかからない 修繕費用がかからない	賃料を支払う必要があり、賃料を支払い続けても自分の資産にはならない

不動産所有者 ＝ 譲渡側院長個人 医療法人へ賃貸

	メリット	デメリット
① 医療法人・不動産共に継承・購入	賃料を任意で決めることができる 不動産が自分の資産になり、相続財産として親族へ相続することができる	初期投資が大きくなる 建物の維持管理を自分で行う必要がある 修繕費用がかかる 固定資産税など維持費がかかる
② 医療法人のみ継承し建物は貸借する	初期投資を抑えることができる 建物本体の維持管理を行う手間がかからない 修繕費用がかからない	賃料を支払う必要があり、賃料を支払い続けても自分の資産にはならない

不動産所有者 ＝ 医療法人 医療法人へ賃貸

土地建物が医療法人所有となっている場合は、医療法人の継承にともない、法人所有資産である不動産も含めて包括的に継承されます。

不動産所有者 ＝ 第三者オーナー

	特徴
医療法人	医療法人名義で賃貸借契約を締結している場合、賃借権、預入敷金を含め権利義務がそのまま引き継がれます。ただし賃貸借契約において法人代表者の変更に伴う規定が定められていることがありますので事前に契約内容の確認を行う必要があります。 譲渡側の医師が連帯保証人になっている場合、医院継承に伴い連帯保証人の変更を行います。
個人事業	個人名義で賃貸借契約を締結している場合、前院長は賃貸借契約を解約し、新院長が新たに建物所有者と賃貸借契約を締結します。 医院継承に伴う賃貸借契約の再締結には建物所有者の同意が必要になりますので、医院継承の後継者が見つかったら、建物所有者に賃貸人変更可否の確認を行う必要があります。 契約名義人の変更に伴い、建物所有者から譲渡側の院長へ敷金は返還され、譲受側が改めて建物所有者に敷金を預入れます。

医院継承に伴う行政手続きは、クリニックの運営形態が個人事業か医療法人かによって異なります。個人事業、医療法人それぞれの運営形態により下記の行政手続きを行う必要があります。また行政手続きは行政書士及び司法書士の有資格に依頼して手続きを行う必要があります。