地域医療構想と開業医の関係　～高齢化に伴う医療の未来～

こんにちは。メディカルプラスです。今回の記事では、地域医療構想と開業医に求められることをテーマに、お伝えいたします。世界の先進国の中でも日本は特に少子高齢化が進行している国です。今後2025年問題に直面し、医療需要の増加とサービス提供人口の減少が同時に生じる見通しとなっている中で、高齢化に伴う医療の未来とは、また地域医療構想において開業医に求められることは何か、ご説明して参ります。ぜひ最後までお読みください。本記事がクリニックM&Aを検討されている方にお役に立てましたら幸いです。

そもそも「地域医療構想」とは何か

地域医療構想とは、2025年の各地域における医療需要と病床の必要量を、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの医療機能ごとに推計し、各地域に設置される地域医療構想調整会議を通じて病床数の調整方針を定め、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために策定され、2018年4月から始まった第7次医療計画の一部として位置づけたものです。各地域において、患者それぞれが抱えている病状に見合った機能の医療サービスを適切に受けることが出来る体制を維持することが目的とされます。

＊出典：「公益社団法人 全日本病院協会」https://www.ajha.or.jp/guide/28.html

具体的にご説明いたします。二次医療圏（救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域）をもとに、全国で341の「構想区域」を設定し、構想区域ごとに４つの医療機能ごとの病床の必要量を推計しています。それから、構想区域ごとに「地域医療構想調整会議」を設置し、各医療機関の現状の病床数と地域医療構想における2025年の病床の必要量、医療計画での基準病床数を参考に、病床の地域偏在、余剰または不足が見込まれる機能を明らかにして地域の実情が共有されます。構想区域ごとに浮き彫りにされた課題について、場合によっては地域医療構想に資するかどうかについて地域医療構想調整会議の場で是非が検討されることになります。

地域医療構想が策定された背景

地域医療構想が策定された背景にはまず「2025年問題」があります。「2025年問題」とは、“戦後の第一次ベビーブーム（1947〜1949年）に生まれた団塊の世代と呼ばれる世代が75歳を迎える2025年に、日本が更なる「超高齢社会」に突入することで起こると懸念されている問題の総称 ”のことです。団塊の世代が後期高齢者になることで高齢者人口が約3500万人に達し、雇用・医療・福祉など、さまざまな分野に影響が及ぶことを指します。既に日本は高齢化が問題視されてきましたが、これまでの高齢化は進展の速さが問題であったことに対して、「2025年問題」に関係する高齢化は高齢化率の高さ（高齢者人口の多さ）が問題になります。

2025年問題では、高齢化率の高さ（高齢者人口の多さ）が問題になると前述しましたが、それは日本を全体的に見た際の問題であり、地域別にみると様子は異なります。東京都都心部や中核都市が2025年問題に直面している一方で、地方都市の中には少子高齢化と都市部への若者の流出によって既に高齢化率が問題になり、過疎化が進んでいる地域さえあります。つまり都心部・中核都市で求められている医療の量と質と、過疎化が進んでいる地域で求められている医療の量と質では既に大きな違いが生まれているということです。このように地域によって高齢化のピーク・医療需要のピークも異なっている現状を踏まえ、地域ごとの医療構想、地域ごとの包括ケアシステムの必要性から、2015年より策定が始まったのが「地域医療構想」です。

2025年問題に関するコラムは以下をご参照ください。

クリニックの2025年問題が開業医とクリニック経営に与える影響とは？

医療機関に求められていること

今後日本全体において高齢世代が増加することに反比例して労働世代が減少することが叫ばれている中で、医療業界においても例外ではなく、医療従事者の人手不足が深刻な問題となります。限られた状況の中で効率的に医療を提供するため、地域ごとに地域内での医療機能分化と連携を進め、各患者の状態に応じた過不足無い医療機能を準備・提供することが必要になります。

地域医療構想においては、地域ごとに過剰とされる病床機能を減らす一方で、2025年に不足しているとされる機能の病床を増やすなどの再配置を実施し、全体として医療資源の最適な配分を目指しています。日本全体で人口減少が進んでおり、社会保障費の圧縮が求められている中では、病床数全体の削減と、より効率的な再配置が求められるのは仕方のないことのように考えられます。

2025年以降の高齢者人口の増加は、急性期（病気が始まり、病状が不安定かつ緊急性を要する期間）機能の需要が相対的に減少することにつながります。また、より長期的な視点から見れば、総人口の減少から、慢性期（病状は比較的安定しているが、治癒が困難で病気の進行は穏やかな状態が続いている期間）機能の需要も減少が見込まれます。したがって、総医療費圧縮のためには、これまで慢性期病床に入院させていた患者を在宅医療に切り替えていくことが求められます。その観点から、既に介護療養型医療施設（介護療養病床）は、2024年3月末の廃止が決定しています。そこで、急性期医療を受けた患者が、その後慢性期病床に長期入院することなく退院もしくは在宅医療へ切り替えるために、回復期（急性期治療を受け、病状が安定しはじめた期間）機能の充実が求められます。実際に、地域医療構想が提唱されて以降は診療報酬改定などもこれらを後押しする流れとなっており、急性期機能、慢性期機能から回復期機能への病床機能転換が進められています。

開業医の役割とは

このような状況下で、開業医に求められている役割とは何でしょうか。
まず、「地域に根差した、かかりつけ医になること」が挙げられます。プライマリケアを実践し、その地域の患者の健康を維持するための診療をしつつ、患者状態に応じて適切な医療機関への振り分けや、介護施設への紹介も同時に行わなくてはなりません。また、病気を直すだけではなく未然に防ぐといった観点から、健康診断や健康相談などにも積極的な参加が必要であると考えられます。

次にあげられることは、「往診や訪問診療の対応体制を整えること」です。前述いたしました通り、回復機能への病床転換が進められることにより、必然的に開業医にも往診や訪問診療の対応を求められることになります。また、高齢者の増加＝要介護度が上がり通院が困難になる患者の増加とも言えますので、往診や訪問診療の対応体制を整えておくことが、今後のクリニック運営においても非常に重要なポイントになるものと考えられます。

クリニック開業に適した年齢とは？　統計からみる平均年齢

地域医療の継続は今後の日本医療において重要

ここまで地域医療構想の内容および開業医の役割について様々お伝えして参りましたが、医療従事者・関係者それぞれが地域医療構想を、これからの超高齢化社会を迎える日本には必要不可欠な変革であると捉え、積極的に対応を進めていくことが非常に重要であると考えられます。
開業医も同様で、自身のクリニックと地域の医療機関・福祉・行政などを連携させて更に地域に根差したクリニックへと発展させ、地域患者の健康と自立した生活を守ること、そしてその地域医療を継続させることが、開業医に求められている重要な役割となります。

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