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医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
本日は、近年増えつつあるクリニックM&Aの意義についてお伝えします。そもそもクリニックM&Aとは何かということから、クリニックM&Aの効果まで幅広く解説します。
クリニックの後継者不足問題
近年、クリニック経営を取り巻く環境は、一層厳しさを増しています。医療費抑制政策の影響による患者数の減少や、それに伴うクリニック間の競争激化、看護師不足による労務管理負担の増加などにより、医師は医療行為にだけ専念すればよい、という時代は終わってしまいました。経営全般への関与も余儀なくされる中で「医師は続けたいが、経営者は辞めたい」という声も多く耳にするようになりました。
ここで問題になっているのが、「クリニックの後継者不足」です。お子様やご親族にクリニックを承継してほしい、と望む人が多いのですが、帝国データバンクの調査では実に8割から9割の開業医が、後継者がいないと回答しています。年々、医師免許の取得が難しくなっていますし、親と子の専門科目が異なっている等、親子承継はハードルが高いのです。
廃業か、それともクリニックM&Aか
クリニックに後継者がいない場合、ずるずるとクリニック経営を続けた挙句、廃業を選択されることも珍しくありません。しかし、クリニックの廃業は、規模や診療科目によりますが、1000万円近いコストがかかることもあり得ます。また、廃院によって地域医療が空洞化することも考えられますし、従業員が失業することへの影響なども考えなくてはいけません。冷静に考えると、廃院することによるデメリットは小さくなく、積極的に推進する選択肢ではないことがお判りいただけると思います。
そこで注目されているのが「クリニックM&A」なのです。M&Aとは「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略です。合併、買収、事業承継などを指します。
「クリニックM&A」の基本パターンは、現経営者である「A院長」から新経営者である「B院長」へクリニックを譲渡する、というものです。院長が交代するだけですから、廃院のケースで生じた複数のデメリットを回避することができます。それどころか、クリニックM&Aを選択した場合、次のようなメリットを享受できます。
メリット1 コストがかからないどころか、クリニックの譲渡益が得られる
メリット2 後継者問題・経営問題から解放される。本来の医業に集中できる
メリット3 借入金の残債が清算でき、担保提供を外せる
さらに医療法人化している場合には、以下のようなメリットも考えられます。
メリット4 医療法人に不動産を賃貸していれば、継続して賃貸収入が得られる
メリット5 創業者利益を得られる
メリット6 医療法人の借入金等に対する個人保証や担保提供を外せる
このようにクリニックM&Aを活用すれば、後継者不在の状況であっても悩む必要はありませんし、廃業によるデメリットも生じることがないのです。クリニックM&Aが、後継者不在の問題点を解決するクリニック経営の救世主、と言われている理由がここにあります。今後、クリニックM&Aは廃業にかわる手段として、ますます事例が増えていくと予想されています。
しかし、クリニックM&Aによってクリニックを譲渡する場合、譲渡益に課税される税金の問題や、マッチングに関する諸問題(買い手を探し、条件調整を行い、行政手続きも考慮のうえ、希望のタイミングで譲渡する)が生じます。クリニックM&Aに関わる税金やマッチングの諸問題は、非常に高度で専門的な知識が要求され、クリニックM&Aの専門家でないと対応しきれません。一般的なM&Aと随分異なりますから、クリニックM&Aの専門家に依頼しないと、買い手様が見つからなかったり、交渉が成立しなかったりなど、致命的な問題が発生する可能性があるのです。
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