【第三者医院継承事例】内科・小児科クリニック　最終譲渡契約調印　～成約報告～

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千葉県、内科小児科クリニックM＆A成約

本日、千葉県にある内科・小児科クリニックの最終譲渡契約調印及び資金決済がありました。

本日成約したクリニックは、今年の３月に院長から事業承継のご相談を頂きました。開業から３０年以上に渡り、地域に根差した内科・小児科のクリニックとして診療を行ってきました。現在でも１日の通院患者数は６０名から多い日では７０名を超えるほど盛業しているクリニックです。

院長からは今回の事業譲渡に関して、患者と従業員の引継ぎを第一優先に考えたいと意向を伺いました。というのは院長がまだ元気うちは診療を継続することが出来ますが、今後体調を崩したり、怪我をしたりして、万が一急に診療を継続できなくなってしまった場合のリスクを考え、早めにクリニックの経営から退き、事業承継して患者と従業員を引き継ぎたいとのことでした。
また、代診ドクターの手配や従業員の採用などは今まで院長の奥様がやってきましたが、そうした労務マネジメントを継続していくことも負担に感じておられました。

今回の事業承継に関しての希望条件は、

①患者と従業員を引き継いでくれること
②事業譲渡後も元気なうちは継続して勤務したい
③人事など労務マネジメントへの関与を減らしたい
④クリニックの土地と建物を含めて譲渡したい

以上４点が売主の希望条件でした。

建物は１階がクリニックで、２階に院長の自宅が併設されている建物だったため、土地建物を含めて譲渡する場合、以下の様な選択肢がありました。

①事業譲渡後に他の家へ転居する
②買主と賃貸借契約を締結し借家として借りる
③社宅として貸与してもらう

当初、事業譲渡後は心機一転、新居へ転居し、新居からの通勤を考えておりましたが、事業承継と転居が重なると負担も大きくなるため、事業承継後しばらくは現在の自宅に住み続けることとしました。

譲渡条件の整理を行った上で、当社にて条件に合う後継者の探索を行い、個人医師、医療法人含め、数件の候補者から商談申込を頂き、院長と相談しながら後継者の選定を行いました。

今回このクリニックを承継した医療法人は関東で複数の医療施設を経営している医療法人です。この医療法人へ事業承継することを決めた理由は、譲渡価格を含め、院長の希望条件である①従業員引継ぎ、②院長の継続勤務、③労務マネジメント、④不動産購入など売主の希望条件を全て満たす条件で買収意向が示されたことでした。

買手側の医療法人にとっても、今回承継するクリニックのすぐ近くに、他科のクリニックを運営しており、分院間での患者紹介やスタッフの流動性、薬剤の購買力が向上するなど買収後のシナジーを十分見込んだうえで決断されました。

今後、売主の院長は買収先の医療法人に雇用される立場になります。よって今まで個人事業主としてクリニックを経営してきた時よりも収入は減ることになります。また今まで所有していた土地建物を売却したので、同じ家に住み続けるにも関わらず賃料を支払うことになります。

このような事業承継にどんなメリットがあるのか？それなら自分でできる間は自分でやっていた方が良いではないか？とよく聞かれます。

このような事業承継で得られるメリットは

①事業譲渡により創業者利益を得ることができる
②患者と従業員を引き継ぐことが出来る
③経営の重圧から解放される

などが上げられます。

事業承継後に継続勤務されている方々とお会いすると、経営のプレッシャーから解放されたからか、事業承継前よりも明るくイキイキされている方が多いように感じます。
それくらい患者や従業員、あるいは金融機関や取引先等に対し、経営者としてのプレッシャーは大きいのだと思います。院長がまだ４０代、５０代の頃はそうしたプレッシャーをはね退けるだけの気力と体力があったのだと思いますが、年齢を重ねるごとに気力や体力はどうしても衰えていきます。

医療法人のM＆Aやクリニックの事業承継は、経済的な面もさることながら、従業員の雇用を守り、患者が診療を継続できるようにという想いが強く、事業承継でそれが実現できたことの達成感も大きいのだと思います。

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