クリニック開業における「事業計画書」とは？

こんにちは。メディカルプラスです。
“事業計画書”。開業中の院長先生はもちろんのこと、開業を志す先生であれば、一度はお聞きになられたことがあると思います。本コラムでは「“事業計画書”って聞いたことあるけど…」という開業検討中の先生に向けて、事業計画書について簡単にお伝えさせていただきます。本コラムを通じて開業を検討される先生に寄与できれば幸いです。

事業計画書とは？

事業計画書とは、開業に向けて事業内容や特徴、戦略、財務関係などを可視化した資料です。簡単にお伝えすると、「このような事業で、他にはないこのような特徴があり、この地域に求められているモノを提供することでこれだけの収益が見込め、起業するためこれだけの資金が必要」ということがまとめられた資料になります。
ご開業された先生にはイメージ出来るかもしれませんが（当たり前のように聞こえるかもしれませんが）、初めての開業に向けて作成する先生からすると何から手を付けて良いかもわからないと思いますので、まずは簡単にどのような項目から構成されるのかをお伝えさせていただきます。
事業計画書には定型テンプレートはありませんが、概ね以下の項目から構成されます。

【項目】
■企業概要（ビジョン・理念・目的）
■事業概要
■従業員の状況
■マーケット分析（競合分析）
■強みや弱み、事業の特徴の洗い出しと戦略
■財務計画

事業計画書に記載する内容

それでは、各項目に記載する項目と内容をご案内いたします。

企業概要（ビジョン・理念・目的）

クリニック開業を通じて将来的に成し遂げたい目標を具体的にすることです。ビジョンや理念を明確にすることで、価値観が共有され職員が同じ方向に向かい日々の日常業務を行えますので、些細なことなど院長に判断を仰ぐことなく決断することもでき、業務の効率化も上がりますので、開業前にはビジョンや理念を持たれることをオススメいたします。

事業概要

経営の肝となる「提供する医療の内容」を説明します。たとえば、診療科目や費用機器、自費診療中心などが考えられます。しっかりとイメージを膨らませておくことで、クリニックのコンセプト、診療単価、必要な医療機器、テナント内装、什器備品、職員の属性などを明確にすることできます。

従業員の状況

院長先生おひとりでクリニックの運営をすることは出来ませんが、創業時から多くの従業員を雇用することは資金繰りが難しいです。まずは創業時に本当に必要な人員とその人数を把握してスタートすることを意識して計画を練りましょう。

マーケット分析

開業予定地のクリニック数、標榜科目、人口動態、消費者の移動手段や経済状況、男女比、持ち家世帯率などから分析が必要となります。
一般的には統計データを参考した“机上の調査”を実施することが、診療圏調査となります。開業希望地の来院が見込めるエリアの人口数×受療率÷競合数で一日当たりの来院患者数の目安を算出が可能となります。
時間や労力を掛けずに数分で調査は可能な便利ツールの一方で、消費者の移動手段や経済状況、昼夜の交通量、テナントの視認性などは考慮することは難しいです。
少し話が横道にそれましたが要するに、開業する立地として優位性があることが重要になります。

強みや弱み、事業の特徴の洗い出しと戦略

ひと昔前は開業すれば勝手にお客さまが来院する時代でしたが、顧客ニーズの多様化に合わせ、それぞれ独自性を持ったクリニックが溢れている昨今では、単に独自性のない医療の提供を告知？宣伝？してもお客さまに選ばれるクリニックにはなりません。そのため開業前には、

【４P分析】
・Product（製品）
・Piece（価格）
・Place(流通）
・Promotion（販売促進）

【３C分析】
・Customer（顧客）
・Competitor（競合）
・Company（自社）

【SWOT分析】
・Strength（強み）
・Weakness（弱み）
・Opportunity（機会）
・Threat（脅威）

などの分析アプローチを駆使して、自分自身やクリニックの分析、地域ニーズの調査、また地域ニーズに応えた他にはない独自性を提供するなどの強みを打ち出すことは成功する上で必須です。経済産業省の公式でわかりやすい資料を公開していますので、理解にお役立てください。

《参考》マンガでわかるシリーズ（経済産業省公式）
4P「マーケティングの4P」より
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/19379/
3C「経営計画つくるくん」編より
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/16996/
SWOT「SWOT分析」より
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/16748/

事業計画を作成される際には、いかにお客さまの価値観やニーズを捉え、そして何ができるのかを考え提供することお客さまから選ばれるクリニックとなるはずです。また、具体的な調査は金融機関からも高評価となるでしょう。

財務計画

今回は財務計画と一括りにまとめさせていただきましたが、対象事業の収支計画や資金調達計画などが挙げられます。収支計画とは、対象事業の収入と支出を計算して、事業を営む事で利益が発生するのかを表した計算表のことで現実的に事業を営むことが可能なのか、数字で表します。
また収支計画を作成することで、収入のタイミングと支出のタイミングを把握することができるため、資金がショートすることがないようお金の流れが把握できます。金融機関に融資打診する際にも、事業計画上、キャッシュフォローが見込めており返済が滞る心配がない事業であることが示せます。

つぎに資金調達計画です。事業に必要な「設備資金」と「運転金額」を洗い出します。設備資金については1～5の計画立案で内装業者や機器メーカーから見積りを取り付け、テナントの保証金については、賃貸証券が分かる資料などを準備しましょう。

運転資金については、収支計画上の収入と支出のタイミングを考慮します。保険診療を中心の医療機関の収入は診療報酬で成り立っており、請求額の1～3割が窓口清算、残り7～9割は診療報酬明細書を支払基金へ送付、支払い基金の審査後、診療報酬が振り込まれる仕組みとなっており、その期間は約２か月後となります。特に新規開業の場合には、経営が軌道に乗るまで時間を要しますので資金ショートにならないよう収支計画上の損益分岐点までの運転資金が必要となります。
一方で継承開業の場合には、多くが損益分岐点を超え収益性のある事業となりますので、２～４ヶ月程度の運転資金が調達できれば十分です。

無料相談実施中

事業計画について簡単にご説明させていただきました。これから事業計画を作成される先生方に対して少しでも参考になれば幸いです。

メディカルプラスでは、創業以来クリニック特化の継承支援を提供しております。専門性高いノウハウと、これまでの実績に基づいた豊富な成功事例をもとに継承をサポートいたします。無料相談を実施しておりますので「誰に相談すればよいかわからない」「何からはじめればよいかわからない」といったお悩みについてもぜひ【✉お問い合わせ】からお気軽にお問い合わせください。