【第三者医院継承事例】東京２３区皮膚科クリニック　最終譲渡契約調印　～成約報告～

こんにちは。メディカルプラスです。
2022年8月1日、東京23区城北エリアの盛業中皮膚科クリニック継承案件の出資持分譲渡契約を調印いたしました。
→【案件No-1386】東京23区内皮膚科継承案件

本継承案件の特徴

当クリニックは今から約30年前に皮膚科クリニックとして当地に開業後、地域医療に尽力されてきました。院長の確かな診断、処置、投薬により、他院ではなかなか改善しなかった患者さんの症状が改善したと口コミで評判になり、都内はもとより首都圏から北関東まで幅広いエリアから1日150名を超える患者さんが来院する盛業クリニックです。

こちらの案件は、売主側にFA（ファイナンシャルアドバイザー）がついており、当社は買手側のFAとして進行を支援いたしました。売主側アドバイザーから4月中旬ごろに後継者探しの相談を頂き、売主様は家庭の事情で9月までに後継者が見つからなければ年内で廃院も視野いれているとのことでした。
医院継承の平均的なスケジュールでは、相談から成約まで1年から1年半程度の期間を要しますので、9月までということは平均的なスケジュールの半分以下という短期間で成約まで進行していく必要があります。譲渡までのスケジュールが短いという点は成約難易度が高い点ですが、一方でクリニックは東京23区内にあること、1日平均患者数は約150名と盛業されていること、1億円近い実質利益が出ていること、など後継者にとって魅力的なポイントもある継承案件でした。本案件における要点を整理すると以下の通りとなります。

【本案件の魅力】
・1日平均患者数が約150名と盛業している
・１億円近い実質利益が出ており収益性が高い
・東京23区内かつ最寄り駅から徒歩3分の好立地
・更なる伸びしろの期待できる点（自費メニュー導入など）

【本案件で検討すべき点】
・9月までに最終契約調印（5月募集開始）、12月末の経営権移譲がマストである
・経営権移譲後の引継ぎ協力は原則不可
・院長の口コミで他県からも患者が多く来院しており、院長交代後の患者減少リスクがある

以上の特徴を踏まえ、5月より後継者の探索を開始しました。収益性の高い継承案件だったため、医療法人を含む複数の方よりお問い合わせをいただきました。

医療法人が継承する場合、管理医師を雇用して利益を出していくことが求められるため、どうしても一定以上の事業規模が必要になります。管理医師を雇用しても十分な利益が見込めるような収益性が高い案件は、分院展開を検討している医療法人にとって魅力的な案件です。
一方、医療法人が継承する場合、譲渡契約締結前に管理医師採用の見通しが立っている必要がありますので、9月までの契約、年内引継ぎという条件は非常にハードルが高くなります。引継ぎ時期の点に関しては個人の医師も同様で、年内に引継ぎということは3か月後には勤務先を退職し、クリニックを継承することになりますので、患者の引継ぎ期間を考慮した退職時期の調整などハードルは低くありません。こうした検討事項を踏まえ、4組の候補者より商談申込が入り、うち医療法人1組と個人医師1名の計2組の候補者とトップ面談を実施しました。

医療法人の候補者も管理医師の採用見通しは立っていたものの、継承する医師の顔が見える個人医師へ継承したいという売主側の意向を踏まえ、個人医師へ継承することを決断されました。
2022年6月下旬の基本合意契約を経て、本日出資持分譲渡を締結いたしました。これより売主理事長より従業員への告知を行ったうえで、後継医師と従業員の顔合わせを行い、年末の経営権移譲に向けて引き続きサポートしてまいります。

当社では無料相談を実施しております。医院継承（承継）、クリニック売却買収、医療法人M＆Aをお考えの方はこちらより【お問い合わせ】お気軽にお問い合わせください。