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【第三者医院継承事例】埼玉県さいたま市×内科 最終譲渡契約調印 ~成約報告~

  • 活動報告

こんにちは。メディカルプラスです。
本日は埼玉県さいたま市にある医療法人開設の内科クリニックの最終譲渡契約調印がありました。こちらのレポートが、第三者医院継承を検討中の院長先生や、継承開業をご検討中の皆さまのご参考になりますと、誠に幸いです。

本譲渡案件の特徴

当該クリニックは、28年前に当地に個人クリニックとして開業し、翌年医療法人化されました。院長が開業前に近くの病院に勤務していたことが当地で開業するご縁となりました。当法人の理事長はご夫婦共にドクターであり、ご主人が理事長兼院長として、奥様が理事兼副院長として1日平均120名の患者さんを診療しています。
これまで28年にわたり、ご夫婦で地元に根差したクリニックとして地域医療に貢献されてきましたが、院長の年齢が70代後半になり、後継者がいなかったため、昨年5月にクリニックの後継者のご依頼をいただきました。

さいたま市についても少し触れたいと思います。さいたま市は、2001年に旧浦和市、旧大宮市、旧与野市の3市が合併して誕生しました。その後、人口増加や経済規模の発展を背景に、2003年に政令指定都市へ移行し、10の行政区が設置され、現在に至ります。
さいたま市は東京へのアクセスが良いためベッドタウンとして需要が高く、一貫して人口増加が続いております。2003年に約103万人だった人口が、2023年には約139万人まで増加し、埼玉県で最多の人口を有しています。

*参考:さいたま市人口推移
https://www.city.saitama.lg.jp/006/013/005/001/index.html

一方、令和4年度の医師・歯科医師・薬剤師統計によると、さいたま市は、医療施設に従事する人口10万人に対する医師数が199.4人となっており、東京区部371.8人、横浜市232.6人、川崎市238.5人、千葉市300.2人と209.0人と比較し、首都圏の主要市のなかで最も低くなっています。さいたま市は、これから首都圏で開業を考えている医師にとっては有望な開業候補地の一つと言えるでしょう。

*参考:令和4年度「医師・歯科医師・薬剤師統計」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/index.html

当該クリニックとさいたま市の概要についてお伝えしてきましたが、改めて本案件の特徴を以下にまとめます。


【クリニックの特徴】
・最寄り駅からは徒歩30分と郊外にあり、患者は地元に居住している高齢者が中心。
・約30台の駐車場を完備しており、車でも通院しやすい環境が整っている。
・郊外のためテナント物件が少なく、競合が少ない。
・近くの総合病院と非常勤医師の派遣や患者の相互紹介を行うなど連携が強い。
・従業員を30名以上雇用しており、内科クリニックとしては事業規模が大きい。

【本案件の難易度が高かった点】
・個人医師が継承するには事業規模が大きい。
・常勤医師2名体制が必要となる。
・事業規模に応じて総投資額が大きくなるため、資金調達のハードルが高い。
・医療法人所有の建物が経年劣化しており、将来的な修繕工事が必要になる。
・長年勤務している職員が多く、職員も高齢化していた。
・医院継承を期に理事長の親族である事務長も勇退するため、後任事務長の採用が必要。

【成約の決め手となった点】
・引継ぎ手となる医療法人は本案件と同規模のクリニックを経営しており、ノウハウを有していたことに加え、引継ぎ手となる医療法人の理事長自ら本案件の管理医師に就任することが、譲渡側の安心感につながった。
・常勤医師2名の引継体制を整えることができた。
・金融機関より、本案件の収益性、将来性及び後継者の財務状況が評価され、最終契約調印前に融資内諾を得ることができた。


本案件は収益性が高い案件であったため、多数の候補者より問い合わせをいただきましたが、医師1名で引き継ぐには事業規模が大きく、医師2名体制の引継ぎ、事務長の採用、資金調達、将来的な改修工事などがマッチングのハードルとなり、ご相談から成約まで14カ月の期間を要しました。
これから引継ぎに向けて職員への告知を行っていきますが、譲渡側理事長からは恐らく退職する職員はいないだろうと伺っています。しかし、職員には60代以上の方もおり、理事長の勇退を期に自分も引退するという方もいるかもしれません。従業員の雇用に関しては、どうしても本人の意思を確認してみないとわからない面があります。想定外の退職者が出る可能性も考慮し、早めに引継ぎ手となる医療法人より職員説明会を行っていきます。

また当案件は連携先の病院と非常勤医師の派遣や患者の相互紹介を行うなど連携が強く、こうした連携先病院の引継ぎや地区医師会の入会など、年末のクロージングに向けてスムーズな引継ぎが実現できるよう引き続きしっかりとサポートを行ってまいります。

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