クリニックの2025年問題が開業医とクリニック経営に与える影響とは？

こんにちは。メディカルプラスです。今回の記事では目前に迫っている「2025年問題」についてお伝えいたします。この問題について一度は耳にされたことがある先生は多いかと思います。2025年問題がクリニックの経営に与える影響についてご説明して参りますので、ぜひご一読いただけますと幸いです。

もうすぐそこ！「2025年問題」とは？

「2025年問題」とは、戦後の第一次ベビーブーム（1947〜1949年）に生まれた団塊の世代と呼ばれる世代が75歳を迎える2025年に、日本が更なる「超高齢社会」に突入することで起こると懸念されている問題の総称のことです。団塊の世代が後期高齢者になることで高齢者人口が約3,500万人に達し、雇用・医療・福祉など、さまざまな分野に影響が及ぶことを指します。既に日本は高齢化が問題視されてきましたが、これまでの高齢化は進展の速さが問題であったことに対して「2025年問題」に関係する高齢化は高齢化率の高さ（高齢者人口の多さ）が問題になり、厚生労働省発表の「今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～」からもそのさまがみてとれます。

また、内閣府発表の「令和4年版：高齢社会白書」「図１－１－２高齢化の推移と将来推計」のグラフを見ると、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,180万人、65～74歳の前期高齢者人口が1,497万人に達すると見込まれています。これを合わせると3,600万人以上となり、2025年の日本の総人口は1億2,254万人の見込みですから、約30％がいわゆる「高齢者」となる見込みということです。これに対し、高齢者世代を支える15～64歳の生産年齢人口の割合は1.9人と見込まれており、現役世代2人足らずで1人の高齢者を支えなくてはならないとされています。

医療と介護の需要が高まっていく日本

先ほどと同様の内閣府発表の「令和4年版高齢社会白書」「図１－１－４平均寿命の推移と将来推計」のグラフを見ると、超高齢社会が進んでいくのと同じく、日本では男女ともに平均寿命が延びていくと見込まれています。一方で日本は少子化も深刻な問題となっていますので、平均寿命が延びるということは総人口に対する高齢人口割合が高まっていくということです。元気な高齢者が増えていると世間一般ではよく耳にしますが、高齢になればなるほど免疫力が低下することは事実ですので、高齢人口割合が高まる＝人口全体で見たときの疾患リスクが高まる、とも考えられます。つまり、超高齢社会が進むにつれて、医療・介護の需要は必然と高まっていくのです。

2025年問題が与える医療への影響

総務省の統計データ（https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html）によれば、日本の総人口は2008年にピークを迎え約1億2,800万人に達しましたが、2011年以降は減少に転じています。

特に15～64歳の生産年齢人口は総人口よりも前の1995年をピークに減少し始めており、日本全体で労働力の減少はこの先もますます進んでいくと見込まれています。これについては医療・介護業界も例外ではなく、将来的に医師や看護師などの医療従事者が減っていくこと、それに伴い病院数の減少が進んでいくことは避けられません。つまり、需要と供給のバランスが崩壊してしまう可能性があるのです。このバランスを可能な限りどのように保っていくかが、医療業界が直面している大きな課題の1つです。

また、医療業界が直面している大きな課題はもう1つあります。それは医療費問題です。高齢者人口が増加することによって患者数が増えれば、医療費の増加も避けられません。現在、高齢者の医療費自己負担額は、その人の所得に応じて1～３割と設定されており、残りは社会保障費によってまかなわれています。社会保障費の財源は、生産年齢人口が支払っている税金です。つまり、高齢人口が増える＝医療費は今後も増える一方であるのに対し、生産年齢人口が減る＝労働人口が減り、徴収できる税金が減ってしまえば、必然的に社会保障費を確保することが困難になります。医療費削減を目的として、2022年10月1日から後期高齢者医療制度の窓口負担が変更になり、これまで1割負担だった人たちの一部が2割負担となりました。今後も徐々に窓口負担を増やすことが出来れば医療費の削減に繋がることも考えられますが、窓口負担を増やしてしまったことにより、高齢者の医療機関の受診控えが多発してしまう可能性が高まってしまうため、現実的には困難でしょう。このことから、今後限られた財源の中で質の高い医療を提供するためにも、診療報酬の見直しなどが図られる可能性が考えられます。したがって、今後の国の方針に合わせて病院や診療所の経営方針や取組みなどを見直していくことも必要となってくるでしょう。

クリニックの経営者が出来得る対策とは

１.　 ICT化を進める
医療のICT化、つまりIT技術を医療現場にも導入して少人数で効率の良い医療体制を整えることは、今後労働力不足が見込まれている医療現場において欠かせない事項の1つであると考えられます。実際、ここ数年で医療のICT化の必要性が高まっていることを実感されている方も多いのではないでしょうか。身近な例として、電子カルテの導入が挙げられます。電子カルテとは、患者の基本情報や医療情報をまとめていた従来の紙カルテを電子データとしてまとめたものです。クリニック内外の情報共有がスムーズになるだけでなく、今までであれば年数を経るごとに頭を悩ませていた紙カルテの保管スペースを縮小することができます。また、電子カルテシステムは、撮影したX線画像を管理する医用画像情報システム（PACS）や臨床検査機器で得られたデータとも連携できます。他にも、電子カルテシステムは診療予約や問診票システム、自動精算機といった各システムとの連携において基軸となるシステムであり、医療ICT化には欠かせないシステムとも言えます。

２.　 患者需要を見直す
自身のクリニックの開業地の人口分布を改めて調査し、潜在患者の年代や考え得る病気を把握することで、地域のニーズに根差した医療の提供が可能になります。開業前に予想していた患者層と、実際に開業してから集客されている患者層が異なっているというケースは少なくありません。開業前に開業地の調査を行うことはもちろん大切ですが、開業後に再度開業地の調査を行うことで、クリニックに合った運営方針や広告宣伝をすることが出来、周囲の競合との差別化が可能になると考えられます。

３.　経費の無駄に目を向け、コスト削減をする
クリニックの利益とは、医業収益から薬品代などの医業原価を差し引いたものが粗利、そこから地代家賃、人件費、その他経費を差し引いたものが経常利益となります。地代家賃などの固定費がかかる以上、黒字を出すためには患者数を集患することが大前提条件である一方で、無駄なコスト削減も必要条件になるでしょう。接待交際費や旅費交通費など、是非一度見直すことをおススメいたします。

2025年まであと少し

ここまで2025年問題と医療現場への影響、具体策などについてご説明して参りました。実際に2025年問題がどれほど影響を及ぼすかは、2025年になってみないと分かりません。現在既にクリニックを経営されている方々は今後のクリニック経営に影響があるものと考え、準備しておくことをおススメいたします。また、これから継承開業をお考えの皆様は、継承案件をお探しの際に2025年問題についても考慮した上で意思決定されると良いのではないでしょうか。

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